内閣府が８日発表した令和２年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報値から上方修正されたものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出や営業自粛が影響し、２四半期連続のマイナス成長となった。ＧＤＰの半分以上を占める個人消費に関しては、速報段階からマイナス幅が拡大するなど、緊急事態宣言が発動された４～６月期はさらなる落ち込みが予想されている。
西村康稔経済再生担当相は８日の記者会見で、４～６月期のＧＤＰは、「新型コロナの緊急事態宣言の影響が本格化する」との見通しを示した。
１～３月期は企業の設備投資が上振れたため上方修正されたが、個人消費は速報値の０・７％減から、改定値は０・８減とマイナス幅が拡大した。外出自粛などで外食などが振るわなかったためだが、４～６月期はこの傾向がさらに強まることは必至で、「リーマン・ショック後（年率マイナス１７・８％）を超える大きな落ち込みとなる可能性が高い」（大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト）との見方が多い。
熊谷氏は「景気の本格的な回復には時間がかかるとともに、新型コロナ感染拡大の第２波、第３波の可能性もあることから、さらに経済が下振れる恐れもある」と指摘している。
