新型コロナウイルスの感染拡大に対応する歳出総額３１兆９１１４億円の令和２年度第２次補正予算案は８日、国会で審議入りした。安倍晋三首相は、１次補正と合わせた事業規模は２３０兆円を超えると説明し、「ＧＤＰ（国内総生産）の４割に上る世界最大の対策で、１００年に１度の危機から日本経済を守り抜いていく」と強調した。
８日は衆参両院の本会議で麻生太郎副総理兼財務相による財政演説の後、各党の代表質問が行われた。
首相は１０兆円の予備費について、「今後起こりうるさまざまな事態に迅速かつ十分に対応できるように計上した」と述べた。
売り上げが急減した中小企業などに支給する「持続化給付金」については、事務委託先が「不正な利益を得る余地はない」と説明した。１次補正で最大３０９５億円と設定された「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の委託費も、「金額はあくまで上限で実際に要した費用以外が支払われることはない」と述べた。
一方、首相は北朝鮮に拉致された横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父、滋さんの死去を受け、「肉親の帰国を強く求める家族の積年の思いを胸に、何としても安倍内閣で拉致問題を解決する決意だ」と語った。中国による香港への国家安全法制導入については、「香港の情勢を深く憂慮している」と述べた。
与野党は８日、２次補正予算案を１２日の参院本会議で採決することで合意した。１０日に衆院を通過し、１２日に成立する見通しだ。
