北、韓国に通信完全遮断を通告 「敵対事業」第1弾

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南北首脳会談で共同宣言に署名する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右)と、それを手伝う金与正党第1副部長=2018年4月27日、板門店の韓国側施設「平和の家」(韓国共同写真記者団撮影)

南北首脳会談で共同宣言に署名する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右)と、それを手伝う金与正党第1副部長=2018年4月27日、板門店の韓国側施設「平和の家」(韓国共同写真記者団撮影)
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 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を非難する韓国内の脱北者によるビラ散布に反発してきた北朝鮮は9日、韓国政府に対する報復措置の「第1段階」として、同日正午(日本時間同)から南北間の全ての通信連絡線を完全遮断することを決めたと明らかにした。朝鮮中央通信が報じた。

 対南(韓国)担当部署を集めた会議が8日に開かれ、正恩氏の妹の金与正(ヨジョン)党第1副部長と金英哲(ヨンチョル)党副委員長が「対南事業を敵対事業に転換すべきだ」と強調。「背信者らへ罪の代価を払わせる段階別敵対事業計画」を審議し、最初の措置として、通信遮断を指示した。

 遮断対象は、北朝鮮・開城(ケソン)の南北共同連絡事務所の通信連絡線に加え、軍当局間の連絡線や平壌の党中央本部庁舎と韓国大統領府間に設置された首脳間のホットライン(直通電話)も含まれるという。

 朝鮮中央通信は「南朝鮮(韓国)のやつらとの一切の接触空間を閉鎖して不必要なものをなくす決心をした第1段階の行動だ」と主張。「南朝鮮当局とはこれ以上対座することも議論する問題もないという結論に達した」と伝えている。

 北朝鮮は4日、ビラを散布した脱北者とこれを黙認したとして、韓国政府を批判し、南北軍事合意の破棄などを示唆する与正氏名の談話を発表。韓国政府はビラの散布を防ぐ法整備を明言したが、北朝鮮は5日に与正氏の指示に基づく措置として、連絡事務所の撤廃を予告していた。

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