【ワシントン＝黒瀬悦成】米中西部ミネソタ州ミネアポリス市での白人警官による黒人男性暴行死事件を受けて全米に抗議デモと暴動が広がった問題で、同市議会（定数１３）の議員９人が８日までにミネアポリス市警を解散させると表明した。今回のデモを受けて警察予算の打ち切りまたは大幅削減を進める動きは全米の大都市に広がっており、法執行能力の低下により治安が急速に悪化するとの懸念が強まっている。
ミネアポリス市議会は５日、警官が容疑者の首を圧迫することを禁止し、目撃時には速やかな報告や介入を義務付ける修正規定を可決承認した。ただ、左派系市民らは「措置として不十分だ」として警察自体の解体を要求していた。
フレイ市長は解体に反対の立場だが、市議会では９人が賛成すれば市長の拒否権行使を阻止できる。市議会の構成は１２人が民主党、１人が緑の党。議員らは警察解体後の治安維持の方策に関し具体的な展望を明らかにしていない。
「警察解体」は、今回の抗議デモを暴動に発展させた黒幕として米政権が名指しで非難している暴力的極左勢力「アンティーファ（ＡＮＴＩＦＡ）」の主要目標の一つでもある。
また、全米の抗議デモを牽引する黒人社会運動「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」は警察予算を打ち切り、社会福祉に回すことを提唱。首都ワシントンなどでのデモも「警察予算を打ち切れ」のスローガンが一気に目立つようになった。
事態を受け、野党・民主党系が市長を務める自治体を中心に全米で警察予算削減の動きが活発化した。
ニューヨーク市は市警の予算を１０億ドル（約１０９５億円）削減すると表明。ロサンゼルスは１億～１億５０００万ドル、西部アリゾナ州フェニックスも１億８６００万ドルを削減する方針だ。
しかし、警察問題の専門家の間では、警察予算を減らせば治安が一気に悪化し、逆に黒人の市民の命を危険にさらすのは過去の同様の試みからも明白だとして反対意見が相次ぐ。
調査会社ユーガブが５日発表した全米世論調査（５月２９～３０日実施）で、警察予算の打ち切りを「支持する」としたのは１６％にとどまり、「支持しない」は６５％。１１月の大統領選で再選を目指すトランプ大統領の陣営は、民主党が「警察予算打ち切り」に前向きだとして攻撃を強める構えだ。
