性犯罪ＧＰＳ装着検討、わいせつ教員処分厳格化　政府方針案　

　性犯罪や性暴力の対策を強化するため政府が、性犯罪の有罪確定者に対する衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末装着の義務化も含めた検討や、わいせつ行為をした教員の処分厳格化などを盛り込んだ方針案をまとめたことが１０日分かった。今後３年間で取り組む。１１日の関係府省会議で決定し、７月にまとめる予定の経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる考えだ。

　再犯防止のためのＧＰＳ端末の装着は海外の制度や技術を調査し、義務化を含めた本格的な検討に着手する。わいせつ行為をした教員に対しては原則、懲戒免職にするなど対応を厳格化する。

　方針案にはこのほか、被害者の治療や法的手続き支援などを担う全国の「ワンストップ支援センター」の体制強化や、年齢に応じた性暴力防止教育の実施も盛り込んだ。