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米中西部ミネソタ州ミネアポリスでの白人警官による黒人男性暴行死事件を受け、人種問題が１１月の大統領選の主要争点に浮上してきた。再選を目指すトランプ大統領（７３）が「法と秩序の回復」を掲げて治安悪化への不安を抱く世論に訴えかける一方、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（７７）はトランプ氏のデモ対応を「強権的」と非難。「大統領は人種対立を激化させている」とも主張し、警察の暴力に憤る世論の矛先を「打倒トランプ」に向かわせようと図っている。（ワシントン支局長 黒瀬悦成）
ＣＮＮテレビが８日発表した全米世論調査によると、大統領選の争点として「人種問題」を重視するとの回答は６８％に上り、「経済」７７％、「医療」６９％に続く上位につけた。
大統領選で人種問題がここまで注目されたのは、公民権運動の嵐が吹き荒れた１９６０年代以来。当時も、人種問題にどう向き合うかが選挙の行方を大きく左右した。
民主党のケネディ、共和党のニクソン両上院議員が対決した６０年の選挙では、公民権運動指導者のキング牧師が抗議活動中に逮捕・勾留された際、ケネディ氏がキング氏の釈放に尽力したのに対し、ニクソン氏は積極的に動かなかった。この対応の差で黒人票が一気にケネディ氏に流れ、同氏の当選を決定づけた。
一方、６８年の大統領選では、同年４月にキング氏が暗殺されて全米で大規模暴動が起きたのを受け、ニクソン氏が「法と秩序」の回復を訴えて当選した。
対照的な２つの事例は、大統領選において人種問題への対応に決まった正解はないことを示している。
トランプ氏は、ニクソン氏ばりに「法と秩序」を打ち出し、平和的なデモを「国民の当然の権利」としつつ、暴徒による略奪や破壊行為は決して容認しない方針を鮮明にした。
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