ＮＨＫは１１日、令和２年度５月末の放送受信契約総数が、元年度末の４２１２万件から８万５千件減少したと発表した。前田晃伸（てるのぶ）会長は１１日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で「多くの事業所で事業運営に影響が出ていて、相談窓口には休業や廃業に伴う解約や支払い延伸の申し出が多数寄せられている」と理由を説明した。
今後の影響については「休業したり廃業した方がもう１回改めて起業するのは大変難しいので、その分だけ土台が減ることになる。ＮＨＫの受信料という意味では、構造的なところに直撃するのではないかと心配している」と述べた。
新型コロナウイルスの影響は一部の番組制作で依然続いており、前田会長は「『ＮＨＫのど自慢』などの公開番組やイベントも安心して参加できる環境が整ってから再開できるものと考えており、会場に観客を集めた形で実施できるのにはもう少し時間がかかると思っている」と話した。
