東京都と埼玉県は１２日、防災をはじめとする広域行政課題の連携策を話し合う「東京・埼玉連携会議」の初会合をオンライン形式で開き、東京都在住の埼玉県職員と埼玉県在住の東京都職員向けに、両都県庁内に「サテライトオフィス」を設けることなどを決めた。職員の通勤負担軽減を図るとともに、大規模災害時の公共交通機関停止への備えとする。
埼玉県企画総務課によると、通信環境を整備した上で、年内にも試験的に運用を始める。将来的には両都県の主要駅周辺にサテライトオフィスを設置することも検討しているという。
連携会議では、新型コロナウイルス流行の第２波到来に備え、感染状況などに関し緊密な情報共有を進めていくことでも一致した。「防災」「ＩＣＴ（情報通信技術）」「都市づくり」の３分野の部会を設置し、実務者間で連携の具体的な内容を詰めることも確認した。
連携会議は、埼玉県の大野元裕知事が２月、東京都の小池百合子知事との会談で開催を呼び掛けた。
初会合で小池知事は「連携の強化は東京都民、埼玉県民の双方にとってプラスになる。知恵を出し合いながら発展させていきたい」と語った。大野知事は「埼玉県と東京都の間では１日に１００万人が行き来をしている。互いの問題を共有していくことは極めて意義がある」と強調した。
（竹之内秀介）
