国土交通省東京航空局は１２日、空港での新型コロナウイルス対策について、新潟空港や長野県の松本空港など５空港の設置運営者やターミナルビル事業者とテレビ会議を開いた。１９日から全国的な移動が解禁になるのを前に、５月に策定された航空分野の感染拡大予防ガイドラインに基づく対策の実施状況や課題などの情報を共有するのが目的。
会議には両空港のほか、羽田空港、成田空港、大島空港（東京都）が参加。冒頭、同局の柏木隆久局長が「ガイドラインに基づく対策を実施するにあたり、各空港が現場のアイデアやベストプラクティス（最善の事例）を共有することが大切」とあいさつした。その後、非公開で各空港から実施状況や課題などが報告された。
ターミナルビル事業者、新潟空港ビルディングの北村正実常務は会議前に報道陣の取材に応じ、「全国的な移動が解禁になると、空港利用者数の回復が期待できる。一方で（人と人の間の距離を維持するための）ロビーなどのスペースの問題が出てくる。他の空港の事例を参考に対応していきたい」と話した。
