衆院比例代表候補の「７３歳定年制」をめぐり、自民党内で世代間バトルが勃発している。７０歳を超えるベテラン有志議員は１２日、安倍晋三政権が掲げる「人生１００年時代構想」などを引き合いに党執行部に定年制廃止を要請。これに若手議員で構成する青年局が猛反発し、世代交代を促すためにも「定年制の堅持」を訴えている。（広池慶一）
「年齢を問わず、候補者は全て選挙区と比例代表の重複立候補者として同一に位置付けるべきだ」
衛藤征士郎元副議長（７９）は、二階俊博幹事長（８１）と下村博文選対委員長（６６）に定年制廃止を求める要請書を手渡した後、記者団にこう訴えた。平沢勝栄広報本部長（７４）や大西英男衆院議員（７３）も同席し、二階氏は「速やかに処理すべきだ」と前向きに応じたという。
定年制は平成１５年に小泉純一郎政権下で導入した。衆院比例候補の選定基準を「公認時に７３歳未満」とし、当時いずれも８０代で比例単独候補としていた中曽根康弘、宮沢喜一両元首相にも厳格に適用。しかし、選挙区と比例の重複立候補ができなくなり、落選のリスクを低くしたいベテランからは重複を認めるよう求める声があった。
要請書は「年齢によって優劣の差を条件にすることは、議会制民主主義に著しく逆行する」と主張。若手に向け「高齢者の高き志に対し、果敢に挑戦し圧倒する意気込みと迫力を示してほしい」とハッパもかけた。
青年局は、さっそく真っ向から異を唱えた。１２日の定例会議で対応を協議し、衛藤氏らの申し入れから約１時間後に小林史明青年局長（３７）が下村氏に対し「定年制の堅持」を強く求めた。今後、地方組織の意見も踏まえ、二階氏にも申し入れる方針だ。
小林氏は記者団に「新しい人材がチャレンジできる機会を作るため、制度上、担保することが重要だ」と語り、枠に限りがある比例は若手のために空けるべきだと主張。ベテランに定年のない選挙区単独での挑戦を促した。ある７０代議員も「７０歳を過ぎて政治家をやっているのに（選挙区で勝てるだけの）地盤がないのか」と突き放し、ベテランも一枚岩ではなさそうだ。
