英政府　「移行期間」の延長拒否をＥＵに正式通告

　【ロンドン＝板東和正】１月末に欧州連合（ＥＵ）から離脱した英国のゴーブ内閣府担当相は１２日、英国とＥＵによる自由貿易協定（ＦＴＡ）など新たな関係構築に向けた交渉について、年末としている期限を延長しない方針をＥＵ側に正式に通告した。

　英ＥＵは従来の経済関係を保つ「移行期間」にある。英ＥＵは３月上旬に交渉を開始し、移行期間を交渉の期限としてＦＴＡ合意などを目指してきた。　しかし、両者は公正な競争条件の確保や漁業権をめぐって対立しており、交渉は難航している。ＥＵ側は交渉の時間をより長く確保するために、移行期間の延長に前向きな姿勢を見せていたが、早期の「完全離脱」を目指す英国側は拒否し続けていた。

　ゴーブ氏は自身のツイッターでも「われわれは来年１月１日に政治と経済の独立を取り戻すだろう」と発言し、移行期間を年内に終了する方針を強調した。英ＥＵの離脱協定では、６月末までに双方が同意すれば、移行期間を２０２２年末まで延長できる仕組みだった。

　ＥＵ欧州委員会のシェフチョビッチ副委員長は１２日、ゴーブ氏の通告を受けて、ＥＵ側が引き続き延長に前向きであると述べた。だが、ジョンソン英首相は１５日に開催されるＥＵのフォンデアライエン欧州委員長とのテレビ会議形式の会談で、延長の拒否を改めて表明する見通しだ。英ＥＵは６月末から７月末にかけて集中協議を実施する予定で、英政府は今後、交渉を加速させ、年内のＦＴＡ締結を目指したい考えだ。

　ただ、ＦＴＡの年内合意は困難とみられている。ＥＵが過去に締結したＦＴＡは交渉開始から発効まで平均約６年かかっており、年内の妥結はそもそも難しいとされていた。交渉期限を延長しないまま年内の合意が見送られれば、英ＥＵ間の貿易には世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則が適用され、関税が発生する恐れがある。