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安倍晋三首相は１５日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染の再拡大などに備え、罰則付きの外出制限や営業停止を行うための立法措置について「必要な事態が生じる場合には当然検討されるべきものと考えている」と述べた。同時に「私権の大きな制約を伴うことになるので慎重に考える必要がある」と語った。
新型コロナに関する特別措置法の緊急事態宣言をめぐっては、外出自粛や休業要請などに違反した場合の罰則がなく、感染拡大防止の効果が不十分との指摘が出ていた。
西村康稔（やすとし）経済再生担当相は「特措法による施設の使用制限の要請や指示に従わない施設が多数発生する場合に国民の命を守るために必要となれば、より強制力を有する仕組みの導入について、法整備の検討を行わざるを得なくなる」と指摘した。
一方、首相は、日本が欧米のような強制措置がなかったにも関わらず、感染拡大を抑制できたことに触れ、「いま最も必要なのは、感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済のレベルを引き上げていくことだ」と説明した。
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