財務省は１５日、改正外為法で外国人投資家の出資が制限される業種に「感染症に対する医薬品」と「高度管理医療機器」に関わる製造業をそれぞれ追加した。７月１５日から適用される。新型コロナウイルスの感染拡大でこうした分野での研究開発に関心が高まっており、中国など海外に先進技術が流出するのを防ぐ狙いがある。
外資規制を厳格化する改正外為法は、今月７日に全面適用された。安全保障上重要な国内企業の株式を外国人投資家が取得する際、事前の届け出が必要となる出資比率をこれまでの「１０％以上」から「１％以上」に引き下げた。
武器や原子力、サイバーセキュリティーなど１２分野が既に対象となっている。
