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７月からプラスチック製買い物袋（レジ袋）を有料化する国の制度が始まるのを前に、大手外食チェーンが有料化を回避する方針で準備を進めていることが１５日、分かった。国の制度の例外となっているバイオマス原料を用いたレジ袋へ切り替え、従来通り無料提供を続ける。新型コロナウイルス感染拡大に伴い持ち帰り販売の利用が増える中、衛生面や顧客利便性を重視した結果だ。
大手牛丼チェーンの吉野家は無料化に向け、バイオマス原料を２５％用いるレジ袋へ、順次切り替えを進めている。客が持参した袋では衛生面に不安があることに加え、レジ袋の要・不要を確認する作業は「新型コロナを意識して店内の滞在時間を短くしたいから持ち帰る、という客の要望に沿う形にならない」とする。
容器包装リサイクル法の省令改正で、７月からプラ製レジ袋は有料となり、１円以上の価格を設定する必要がある。ただ、プラ製レジ袋でもバイオマス原料を２５％以上含む素材や、厚みが規定（５０マイクロメートル）以上で繰り返し利用可能な袋などは無料提供が認められる。
外食各社がレジ袋を無料提供する背景には衛生面や顧客利便性のほか、税率面の複雑さもある。レジ袋が有料化された場合の税率は１０％だが、食品の持ち帰りの税率は酒類などを除けば８％。外食各社がレジ袋を有料化すれば、商品とレジ袋で別々の税率での支払いを求めることになる。商品価格をレジ袋代込みにすることもできるが、レジ袋が不要な客にはレジ袋分の返金が必要で、対応が煩雑になることも予想される。
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