新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減った中小企業や個人事業主に支給する「持続化給付金」を日本郵政グループの社員約１２０人が申請していたことについて、所管する梶山弘志経済産業相は、「遺憾だ。事実関係を確認し、不正が確認されたものは返還請求する。刑事告発を含めて厳正に対処したい」と述べた。
かんぽ生命保険の不正による営業自粛で収入が減ったにも関わらず、日本郵便で約１００人、かんぽ生命で２０人が申請。このうち、日本郵便の１０人程度が取り下げや返還に応じていないという。
梶山氏は給付金について、迅速さを優先しているが、支給が終わったタイミングで検証し、不適切な事案を洗い出す考えを示した。現時点で把握している不正申請の件数に関しては明言を避けた。
