【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１６日、白人警官による黒人暴行死事件を受けて抗議デモと暴動が全米に拡大した問題で、事件の再発防止に向けた警察改革の大統領令に署名した。現場の警察官の職務水準の向上などを目指す内容だが、デモを牽引（けんいん）する黒人運動は事件の背景に「警察の構造的人種差別」があると主張しており、デモが沈静化に向かうかは定かでない。
トランプ氏は署名に際しホワイトハウスで演説し、「法と秩序を国の全域で回復させる」と述べる一方、「警察官は最高度の規範に基づき実力を行使する必要がある」と指摘した。
同時に「犯罪を減らすのと（警官の）規範向上は矛盾する目標ではない」とし、法執行機関と地域社会が連携を強めていく必要があると訴えた。
大統領令は、法執行の際の実力行使に関し最良と思われる基準を設け、その基準を満たした警察組織に助成金を出すなどして現場の警察活動の向上を図る。
暴行死事件で問題となった容疑者に対する「チョークホールド」（首元を絞め付ける行為）は、警官の生命が危険に陥った場合を除き禁止するとした。
大統領令はまた、過剰な実力行使などの問題行動で市民の苦情を受けた警官に関するデータベースを構築し共有できるよう司法長官に指示した。
精神疾患や薬物中毒、ホームレスなどへの対応を改善するため、ソーシャルワーカーを警官に同行させることも盛り込まれた。
一方でトランプ氏は「警察がいなければ混乱に陥る。米国民は法と秩序を望んでいる」と指摘し、抗議デモを引っ張る黒人運動「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」などが求める「警察解体」や「警察予算の打ち切り」は決して容認しない立場を改めて鮮明にした。
下院は、多数派の民主党が提出した警察改革法案の採決を月内にも行う見通し。共和党も黒人のスコット上院議員（サウスカロライナ州選出）が同党としての改革法案を公表する。
民主党の法案は、警官に与えられている「資格による免責」権限を撤廃し、同様の事件で警察を相手取った訴訟を起こしやすくする内容が盛り込まれている。
しかし、トランプ氏は権限撤廃に否定的で、警察改革の内容をめぐる与野党の対立が一層激しくなるのは必至とみられる。
