岩手県は１９日、東日本大震災型の地震と日本海溝・千島海溝沿いを震源とする地震などに備えて、沿岸１２市町村の津波浸水想定を策定する会議の初会合を開いた。内閣府の有識者会議が公表したデータなどを基にして、７月末ごろにシミュレーションを始め、最大級の津波による浸水範囲や水深の想定を取りまとめることを確認した。
浸水想定の策定は、平成２３年１２月に施行された津波防災地域づくり法で義務付けられており、市町村が避難のあり方など津波対策を見直す際のベースになる。
内閣府の有識者会議が４月に公表した日本海溝・千島海溝沿いの地震の想定では、岩手県宮古市に２９・７メートルの津波が到達するとされた。
