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群馬県は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、医療体制の整備費用など総額約３９４億円に上る令和２年度６月一般会計補正予算案を発表した。会見した山本一太知事は「コロナとともに社会経済活動を進めるニューノーマル（新常態）実現に向けた予算だ」と述べた。
補正後の一般会計は約８１３４億円。２３日に開かれる県議会第２回定例会本会議に追加提案する。
感染の第２波を想定した感染対策の予算では、医療用マスクなど防護具について１～３カ月分の備蓄を進める。検査体制の増強のため、県衛生環境研究所の装置増設などにより、ＰＣＲ検査能力を１日１５０件から３５０件に増やす。
感染者の急増に備え、病床は１１０床増の２８０床の確保を目指し、県内１５カ所に重点医療機関を整備する予算も確保した。
また、コロナと共生しながら社会経済活動を加速する事業を予算化。ガイドラインに基づく安全対策を取る飲食店などを認定する制度を創設する。複数の認定店舗でつくる団体に補助金を出し、テークアウトの試みなど「ウィズコロナの時代の新しいビジネスモデルの展開を応援していく」（山本知事）とした。
中小ものづくり企業への支援では、「バーチャル展示場」を設けてオンライン上での販路開拓を促す。コンベンション施設「Ｇメッセ群馬」との連携も視野に入れる。
長期休校を受けて教育機会の確保のため、小中学校の教員を計２４人追加する。
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