西村経済再生相「多くの知事が強い措置を要求」　新型コロナ特措法

　西村康稔経済再生担当相は２２日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言を定めた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法をめぐり「施設の使用制限について、多くの知事から強い措置が欲しいという意見をもらった」と述べた。

　西村氏は「（知事の）指示の後の命令、聞かない場合の罰則も考えられると思う」として、全国知事会などと特措法改正に向けた議論を続ける考えを示した。

　現行の特措法では、都道府県知事は休業要請に応じない事業者の店舗名の公表や指示などはできるが、罰則などの強制力はなく、一部のパチンコ店などが店名公表後も営業を継続し、客が集まる事態が生じた。