自民党は２２日、銀行による事業会社への出資を制限する規制の緩和を求める提言を取りまとめた。低金利の長期化やＩＴ企業との競争激化で、地方銀行などの事業環境は厳しさを増しており、収益源を増やすことで経営改善を後押しする。党の成長戦略に盛り込み、政府が７月にまとめる「骨太の方針」に反映される見通し。金融庁は金融審議会で議論し、来年の通常国会で銀行法改正案の提出を目指す。
銀行法は、銀行単体は事業会社に５％まで、銀行持ち株会社は１５％までしか出資できないとしている。銀行による企業支配を防いだり、保有する株価の変動で銀行経営が影響を受けたりしないようにするためだが、これを見直し銀行にビジネスモデルの変革を促す。
出資規制が緩和されれば、銀行は創業間もないベンチャー企業や経営再建中の企業の株式を多く持てるようになる。
