コロナ対策で進んだ「国会改革」　オンライン審議は進展見えず

　１７日に閉会した通常国会は、令和２年度第１次、２次補正予算を成立させるなど新型コロナウイルス対応に追われた一方、運営面では感染防止に向けた「国会改革」が進んだ。先例を重んじる国会でこれまでにない取り組みが相次いだが、インターネットなどを使ったオンライン審議の導入は、議論の進展が見られなかった。（今仲信博）

　国会で新型コロナの感染防止策に取り組んできたのが、衆参両院の議院運営委員会だ。特に参院は衆院に先んじて、国会議員が一堂に会す本会議での「３密」回避に乗り出した。

　参院は４月１０日の本会議から議員同士の間隔を以前より広げて開催した。定数２４５に対し４６０ある議席を活用。前後左右に可能な限りスペースを確保し、密接を避ける措置を取った。参院事務局は「間隔を空けて着席をした記録がない」と述べ、前例のない対応だったと説明した。

　定数４６５の衆院も４月１４日の本会議から採決時などを除き出席者を抑える運用を始めた。憲法５６条の「総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」の規定に抵触しないよう「３分の１以上」を確保した上で出席者を絞り込み、「欠席者」は中継映像を視聴した。

　両院では議員や秘書らが感染した場合、議員名や事務所を公表することを決め、国会内に来場者の体温を計測するサーモグラフィーも設置した。参院ベテランは国会議員に感染者が出ていないことに触れ「対策をスピーディーに取れたことが効果につながったのでは」と強調する。

　一方、「議員版テレワーク」といえるオンライン審議の議論は停滞気味だ。自民若手による「コロナを機に社会改革プロジェクトチーム（ＰＴ）」は４月、ネット審議中継の視聴を出席とみなすことなどを盛り込んだ緊急提言をまとめた。しかし、憲法５６条の「出席」は実際に議場にいることとする解釈が根強い。

　第２波への懸念が払拭できない中、ＰＴ発起人代表の鈴木隼人衆院議員は「民間にテレワークを推奨し、接触を回避するよう頼んでおきながら、国会が『３密』を見せたままでは説得力がない」と語り、議論を深める必要性を訴えた。