麻生太郎財務相は２３日の閣議後の記者会見で、巨大ＩＴ企業などの行き過ぎた節税を防ぐ「デジタル課税」の国際交渉を巡り、米国が協議の中断を求めたことについて「欧州や米国で別にやると効果が上がりにくい。（税の）かけ方、取り方でもめているが、意見の対立をまとめないといけない」と述べ、各国の歩み寄りを求めた。
デジタル課税は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が制度設計を主導し、日本を含めた約１４０カ国・地域が年内の合意を目指している。麻生氏は「これでどうかという案はないが、今年中に決着をつける方向でまだ動いている」とも述べた。
