「どうしたら岸田をシャキッとさせることができるか」
１０日午後、官邸で向き合った首相（自民党総裁）の安倍晋三と副総理兼財務相の麻生太郎が口にしたのは、政調会長の岸田文雄が求心力に欠けることへの危機感だった。
２人は「ポスト安倍」に岸田を推す考えだが、知名度では元幹事長の石破茂に大差をつけられている。
安倍は首相候補として研鑽（けんさん）を積ませるため、岸田を党の政策責任者に抜擢（ばってき）したが、腕をふるうはずの新型コロナウイルス対策では、逆に深い傷を負った。令和２年度第１次補正予算の編成で、安倍とともに主導した減収世帯への「３０万円給付」が党幹事長の二階俊博と公明党の反発にあい、１人当たり１０万円の一律給付にひっくり返されたのだ。
当初は岸田も一律給付を唱えていた。それを押し殺して安倍に従い、「経済対策になっていない」などと反発した若手らも激論の末、平定したはずなのに－。
党内外に指導力をアピールする意味も込め、２次補正の編成でこだわったのが、休業を余儀なくされた中小・小規模事業者らに最大６００万円の家賃を補助する案だ。財務省や官房長官の菅義偉は、すでに最大２００万円を給付する「持続化給付金」制度があるとして反発したが、岸田は、休業要請に苦しむ事業者にとって不可欠だと考えた。
「助けてくれないか」
岸田が電話口でこう訴え、家賃支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の座長就任を求めたのは、同じ昭和３２年生まれの元幹事長、石原伸晃だった。岸田には、石原が平成２４年の総裁選に出馬した際、支援に回った経緯もある。ＰＴの座長代理は、岸田派（宏池会）で事務総長を務める前厚生労働相、根本匠に頼んだ。いわば、気心の知れた２人とチームを組み、窮状の打開に挑んだのだ。
岸田が固執した家賃支援策は、「岸田のために」と考えた麻生が財務省を抑え、安倍も衆院予算委員会の場で、質問に立った岸田にお墨付きを与えた。谷垣グループ（有隣会）の閣僚経験者は「首相と麻生が岸田を支える様子が、逆によくわかった」と振り返る。
次期総裁選に向けた岸田の戦略は、安倍からの「禅譲」路線を基本としながらも、党内から幅広い支持を集め、組織力で石破を圧倒することだ。
岸田は２次補正に絡み、雇用調整助成金の拡充、マイナンバーカードの活用、学生支援、企業への資金供給に関するＰＴを発足。細田派（清和政策研究会）の事務総長を務める元文部科学相の松野博一、竹下派（平成研究会）の元総務相、新藤義孝ら閣僚経験者を座長に置いた。
６月４日には「ポスト・コロナ」の社会像を議論する「新国際秩序創造戦略本部」の初会合も開いた。実質的なトップに据えたのは、安倍の盟友で麻生派（志公会）に所属する税調会長、甘利明だ。甘利は岸田に「岸田政権の大きな構想としてどんどん前に出せばいい」とエールを送った。
