社会問題化している会員制交流サイト（ＳＮＳ）などインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷の被害者を支援するため、群馬県が条例を制定することを決めたことが２３日、分かった。県が近く発表する。県によると、ＳＮＳ中傷で被害者支援をする条例は全国初。独自の支援制度を創設し、弁護士らの支援のもとで被害調査や加害者特定など被害回復を図る。悪質な投稿の抑止につなげ、ネット利用の安全性を高める。
ネット上では匿名の書き込みによる誹謗中傷が後を絶たず、５月に２２歳で亡くなった女子プロレスラー、木村花さんも被害を受けていたとされる。
しかし、相談先が分かりにくいほか、プロバイダー責任制限法に基づく発信者情報の開示は手続きが煩雑で時間もかかり、泣き寝入りを余儀なくされるケースも指摘される。
県が秋ごろに整備する支援制度ではまず、被害者からの相談を一元的に受け付ける無料の窓口を開設する。弁護士らが被害調査や証拠保全に加え投稿の削除手続きなどを助言。損害賠償請求や刑事告訴の前提となる加害者特定のため、発信者情報を開示する際の法的なアドバイスも行う。
県は支援制度を定めた条例制定を目指し、７月から有識者検討会での議論に着手する。開示請求の際の要件緩和など制度改正を検討している政府の動向も見ながら制度設計を進める。
ネット上の誹謗中傷をめぐっては、総務省が設置する窓口に寄せられた相談件数が昨年度に約５２００件となり、平成２２年度の約４倍に上った。
