被爆者救済や核兵器廃絶に取り組む自民党の議員連盟（会長・河村建夫衆院議員）は２５日、西村明宏官房副長官を首相官邸に訪ね、広島市に残る最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠」を安倍晋三首相が現地視察するよう要望した。建物の保存費用の支援も求めた。
広島原爆の日（８月６日）の式典への首相参列に合わせて実現するよう提案したのに対し、西村氏は「しっかり首相に伝える」と答えた。会談後、河村氏が記者団に明らかにした。
被服支廠は爆心地から約２．７キロの場所に残る。現存する４棟のうち国が１棟、広島県が３棟を所有し、県は解体を含めて検討している。
河村氏らは被爆者の高齢化を踏まえ、原爆症認定の手続きの迅速化なども要望した。
