経団連の中西宏明会長らは２５日、西村康稔経済再生担当相と東京都内で、新型コロナウイルス感染拡大防止策と、経済活動の両立に向けた取り組みなどで意見交換した。電子政府の推進やテレワークを恒常的な仕組みとするなど、新型コロナ感染拡大の中で浮き彫りになったさまざまな課題の解決に向けたデジタル化推進の工程表を策定することなどで一致した。
会合では中西氏が冒頭、「広範囲な経済界からのお願いが山積している」と説明。その後経団連側から、自動車や電機、観光分野などのコロナ感染による経営面での課題などが示されると同時に、国際的な取引や人の往来拡大に向け、ＰＣＲ検査態勢を拡充することなどによる出入国の緩和などを求めた。
これに対し、西村氏は「感染拡大防止策と経済活動の拡大を両立させながら、経済活動のレベルを徐々に引き上げている」として、「海外との活動も徐々に活発にしていかなければならない」として、経団連の要望に理解を示した。
さらに、「テレワークなどの新しい働き方の経験を積んでおり、後戻りさせないように、７月に取りまとめる骨太方針や成長戦略に盛り込んでいく」と説明した。
