建設業の倒産が今年、過去10年間で最多を更新したことが、民間信用調査会社「帝国データバンク」の調査でわかった。建設資材価格の高止まりに加え、人件費の高騰が経営を圧迫している。
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同社の調査によると、今年1～11月の建設業の倒産件数（負債1千万円以上）は1729件で、昨年1年間の1671件を上回った。
建設業界では、時間外労働の上限規制が4月から適用され、人材確保が課題となっている。業者側は賃上げを迫られており、7月の調査では1人あたりの現金給与総額が前年同月比で1割ほど上昇した。帝国データバンクは「従業員が転職や退職をし、事業継続が困難になった末の倒産が増えている。賃上げ余力のない中小零細企業の倒産は、今後も続く可能性がある」とみている。（山中由睦）
朝日新聞社
