東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２５日、東京都内で定時株主総会を開いた。福島第１原発事故後から１０回目。東電ＨＤは柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を経営再建に欠かせない収益の柱に位置付けるが、株主からは脱原発などを求める９つの株主提案が出された。総会で川村隆会長が退任する人事案の了承を求める。会長職は昭和５９年以来、３６年ぶりに空席となる。小早川智明社長は続投する。
株主提案は福島第１原発の廃炉に集中しほかの原発への投資を中止することや、東通原発（青森県）の建設中止を定款に盛り込むことなどを求めた。会社側は反対した。
事故後の平成２３年６月の株主総会は経営陣の責任を追及する意見が相次ぎ、開催時間は６時間を超えた。巨額の損害賠償により経営危機に陥り、２４年の総会では実質国有化の受け入れを決めた。
