【シンガポール＝森浩】インドのモディ首相が“三重苦”ともいえる内憂外患に悩まされている。２０人が死亡した北部カシミール地方ラダックでの中国軍との衝突をめぐり、対話の姿勢を打ち出す政権に対し、反中の機運が盛り上がる国内で批判も集まる。新型コロナウイルス感染拡大も収まらず、サバクトビバッタの襲来も頭痛の種だ。ヒンズー至上主義を掲げ、強い指導者像を打ち出してきたモディ氏だが、対応を間違えれば支持離れにつながりかねない状況だ。
「中国がラダックで取った措置に、国全体が傷つき怒りを感じている」
モディ氏は１９日、全政党の代表を交えた会議で中国との衝突についてこう発言した。一方で「インドは平和と友好を望んでいる」とも付け加え、踏み込んだ批判は避けている。「モディ氏は外交的に解決できると考えているのだろう」と、中印関係に詳しい印ジンダル・グローバル大のスリパルナ・パサク准教授は分析する。
インドは中印国境紛争（１９６２年）の敗北以降、中国との軍事面での対立を強く警戒する意向が働く。事実上の国境である実効支配線（ＬＡＣ）付近では道路などのインフラ整備に差があり、軍の展開の速度や規模は中国に劣るという分析もある。
ただ、４５年ぶりに中国との衝突で死者が出たことで、国内では中国への反発が広がる。習近平国家主席の顔写真を燃やす抗議のほか、首都ニューデリー近郊にある中国スマートフォン大手「ＯＰＰＯ（オッポ）」の工場近くで不買を呼びかけるデモも起きた。ニューデリーの一部では中国人の宿泊拒否を宣言するホテルも登場している。モディ氏の姿勢は弱腰とも取られており、野党側は英語の「サレンダー（降伏）」とモディ氏の名前の「ナレンドラ」をもじり、「スレンダー・モディ」と批判している。
内政面に目を向けると、国内の新型コロナの感染者は増加の一途で４７万人を超えた。米国、ブラジル、ロシアに次いで世界で４番目に多く、３月下旬にロックダウン（都市封鎖）を宣言した際の感染者は約６００人で爆発的な増加だといえる。深刻なのが雇用への打撃で、民間調査によると５月のインド全体の失業率は２３％に達している。モディ政権は経済活動の段階的な再開に乗り出しているが、衛生対策との両立に苦慮している。
また、５月下旬からは中東で発生したサバクトビバッタが「過去２６年で最悪の規模」（地元専門家）で襲来。農業が盛んな西部ラジャスタン州では５千平方キロ分の作物に被害が出た。今後、雨期の作物の植え付けが本格化する時期で、影響が懸念されている。パサク氏は「コロナ以前からの経済低迷もあり、国内で不満は蓄積されている。中国に対しては『新型コロナを発生させた国』としての反発も強く、弱い姿勢を見せることは政権の強い逆風となって跳ね返ってくるだろう」と指摘している。
