【釜山聯合ニュース】日本政府による昨年７月の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動と日本旅行の自粛が広がってから１年になる。こうした動きは経済分野に限らず観光分野、両国間の交流全般に大きな影響を与えている。人々の暮らしも変えた。
不買運動の影響の大きさは、日本と最も近い韓国南部の都市・釜山と日本各地を結ぶ船の便、空の便のこの１年間の利用客数を見てもよく分かる。昨年７月以降、日本と釜山を結ぶ船便、航空便は次第に減少し、新型コロナウイルスの感染拡大以降は途絶えたも同然になっている。
釜山地方海洋水産庁によると、不買運動が始まった昨年７月から新型コロナが広がり始めた今年３月にかけての９カ月間に旅客船で日本を訪れた旅客は、２０１８年から昨年の同期間に比べて約７４%減少した。釜山港はこれまで、日本と韓国を結ぶ旅客船が往来する国内で唯一の港湾だった。
１８年７月から昨年３月にかけては１０８万５４２０人が旅客船で日本を訪れていたが、不買運動が始まって以降は２８万３５７６人にとどまった。特に、韓国人に人気の観光地だった対馬への便は、利用客が６６万３６５４人から１１万１７３２人に８４%の大幅減となった。下関（６３%減）や大阪（６０%減）、福岡（５８%減）も６割前後の減少率だった。新型コロナ感染が広がる中、釜山港国際旅客ターミナルは今年４月以降、旅客船が運休状態にある。
空の便も状況は似ている。韓国空港公社の釜山本部によると、釜山と日本を結ぶ路線は昨年５月時点で計１１路線あった。不買運動が盛り上がっていた昨年１１月に６路線に減り、新型コロナが広がった今年４月には１路線を残すのみとなっていたが、新型コロナにより釜山の金海空港の国際線が完全に運航停止となったことで、釜山と日本を結ぶ航空便は現在、１便もない。
昨年７月から今年５月までの１１カ月間に金海空港を利用して日本を往来した旅客は計１２９万７１１９人にとどまり、１８年から昨年にかけての同期間（３３１万１８６人）に比べ約６１%減少した。
不買運動は人々の暮らしも変えた。
釜山に住む３０代公務員の男性は昨年６月まで、日本車に乗り、年に６回以上も日本を訪れていた。釜山港から日帰りで対馬に出かけ、趣味の釣りを楽しんだり日本のラーメンを食べたりすることもあった。釣り竿は日本製を使っていた。
だが、男性の暮らしは不買運動で変わった。最初は公務員ということで周りの目を気にして日本製品を遠ざけていたものの、次第に自分の意思で使わないようになったという。日本製品の情報を提供し、代わりの製品を紹介するウェブサイト「ＮＯＮＯジャパン」で情報を得て、日用品から趣味用品まで韓国製品に変えていった。対馬の代わりに韓国の済州島へ釣りに出かけ、休暇には沖縄の代わりに台湾やタイへ旅行した。
こうした不買運動への関心は、新型コロナで社会が動揺する中でやや下火になったとの指摘もある。だが、一部の市民を中心に日本製品のボイコットは続いている。
ユニクロなど日本のファッションが好きだったという２０代の会社員は「日本は韓国に対する輸出規制を解いていない。最近は（旧日本軍の）慰安婦問題に関して日本に一段と良くない感情を持つようになった。不買運動をやめようというムードもないため、やめる理由がない」と語った。
