緊急事態宣言解除から約１カ月　百貨店は復調兆し、高級ホテルは低空飛行　

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　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が５月２１日、大阪、京都、兵庫の関西３府県で解除され１カ月余りが過ぎた。訪日外国人客（インバウンド）への依存度が高かった関西の業態のうち、百貨店は復調の兆しが出ている一方、ホテルは戻りが鈍い。外出による感染への消費者の警戒感は依然強く、近隣を商圏とする百貨店と、遠方からの観光客などをターゲットとするホテルで明暗が分かれた格好だ。（田村慶子）

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　大手百貨店４社の５月の売上高（既存店ベース）は前年比約５～７割減と、新型コロナの影響で４月に続き厳しい状況だった。しかし、宣言解除後の６月は全館営業を再開する店舗が増え、業績の回復が進んでいる。

　高島屋大阪店（大阪市中央区）は５月に前年同月比６９・５％減だったが６月は約２５％減で推移。あべのハルカス近鉄本店（同市阿倍野区）も５月は約６０％減だったが、６月は約２４％減で推移し減少幅が大きく改善した。

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