香港安全法案、審議大詰め 30日可決も 中国全人代常務委が会議

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香港・旺角(モンコック)の市街地で、デモ隊の制圧に向かう警官隊(西見由章撮影)

香港・旺角(モンコック)の市街地で、デモ隊の制圧に向かう警官隊(西見由章撮影)

 新華社電によると、中国政府による香港の統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」案を審議する全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の会議が28日始まった。最終日の30日までに可決する公算が大きく、審議は大詰めを迎えている。高度の自治を認めた「一国二制度」が骨抜きにされるとして対中制裁を決めた米国などが、拙速な議論に反発を強めるのは必至だ。

 常務委会議は今月2度目で、短期間に続けて開催するのは異例。習近平指導部は法案成立阻止に向けて連携を図る国際社会の動きを批判している。英国から中国への香港返還23年となる7月1日までに施行される可能性がある。

 香港国家安全維持法は、香港で続く抗議デモの取り締まりを念頭に導入する国家安全法制の柱となる法律。会議では国家の分裂や外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えるといった行為の厳罰化などを議論しているとみられる。(共同) 

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