香港安全法、３０日可決へ　中国・全人代常務委が最終案固める

　【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信は２９日、中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会の委員長会議が２８日に開かれ、香港に導入する「香港国家安全維持法」の最終案を固め、全人代常務委会議で審議することを決めたと報じた。同会議は３０日までの予定で、最終日に可決される可能性が高まった。香港が英国から中国に返還されて２３年となる７月１日に合わせて施行されるとの見通しも伝えられている。

　２８日の委員長会議で最終案が示され、開催中の常務委会議への提出を決めた。最終案の内容は明らかにされていない。３０日午前に採決されるとの見通しを香港メディアは報じている。

　中国は、欧米各国の批判に強く反発している。中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２９日、香港問題で悪質な言動があった米国の個人に対する査証（ビザ）発給の制限を決めたと表明した。トランプ米政権が、香港問題をめぐり中国共産党当局者らへのビザ発給を制限すると２６日に発表したことへの対抗措置となる。同法導入を強行すれば、米中関係のさらなる悪化につながるとみられる。

　常務委会議では、同法の量刑についても議論されているとみられる。香港ネットメディア「香港０１」は２８日、国家分裂と政権転覆の行為に関しては最高刑が終身刑になるとの情報を伝えた。全人代常務委で唯一の香港選出委員である譚耀宗（たん・ようそう）氏が最高刑は禁錮１０年になると表明していたが、事実ならば大幅に厳しくなる。