新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府の専門家会議で副座長を務めた尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は１日の衆院厚生労働委員会で、専門家会議の廃止に関し、「医療関係者中心の専門家会議を発展的に移行するのは知っていた」と述べた。立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。
尾身氏は「以前から医療関係者だけでは（感染拡大防止と）経済の再開と両立を図るのは無理があると、経済、社会の専門家を入れた会議を作って専門家会議の役割を明確にしてほしいと、政府に要望を出していた」と説明した。
また、尾身氏は６月２４日に日本記者クラブで記者会見した際、西村康稔経済再生担当相が会議廃止を表明したことに自身が驚いた様子を見せたことについて、「同じ時に会見したのに驚いた。政府がわれわれの要望を踏まえてやっていることは知っていた」と述べた。
西村氏は専門家会議を廃止し、代わりに改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく有識者会議の下に自治体代表や企業経営者らも加えた分科会を設置する考えを表明したが、専門家会議との意思疎通の不備などが指摘されていた。
