覚醒剤捜査で違法認定　東京地裁、都に賠償命令

　覚醒剤取締法違反（使用）の罪に問われ、違法な身柄拘束があったことを理由に無罪が確定したさいたま市の男性が、民事上の責任を問い、国と東京都に約１千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１日、都に１６５万円の支払いを命じた。刑事裁判と同様に、警察官が職務質問で男性を転倒させて、現場にとどめた行為を違法と認定した。

　市原義孝裁判長は「移動の自由を完全に奪う行為で、任意捜査として相当とは認められない」と述べた。

　判決によると、男性は平成２６年１１月２８日、新宿区のコンビニ店内で職務質問を受け、翌日未明に逮捕された。半年近く身柄を拘束され、東京地裁が２８年３月に無罪を言い渡し、確定。その後、別の覚醒剤取締法違反事件で実刑判決を受けて服役した。

　警視庁訟務課は「主張が認められなかったことは残念だ。判決内容を検討し対応を決める」としている。