昨年中に認知症やその疑いで行方不明となり警察に届け出があったのは、前年より５５２人増の１万７４７９人だったことが２日、警察庁の集計で分かった。平成２４年の統計開始から毎年、過去最多を更新して７年で１・８２倍になった。昨年中に所在確認されなかったのは２４５人だった。
高齢化社会の進行で認知症による行方不明者は増加が続き、全国の警察は民間企業や自治体との情報共有ネットワークを構築するなど早期発見に向けた連携を強化。行方不明になる恐れがある人に自治体が衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を貸与し、警察の捜索に位置情報を活用する協定を結ぶ地域もある。
警察庁によると、３０年以前に届け出があった人も含め、昨年中に所在確認できたのは１万６７７５人。発見までの期間は受理当日が７１・７％、１週間以内は９９・４％。２年以上も４人いた。
