【北京＝西見由章】中国当局は、香港国家安全維持法（国安法）が香港の「一国二制度」を破壊するとの米欧からの批判に「内政干渉だ」と原則論ではねつける構えだ。国際的な対中包囲網を切り崩すため、自国の経済力を背景に発展途上国への多数派工作も進めている。
「これは完全にわれわれの内政だ。中国人が他人の顔色をうかがう時代は永遠に過去のものとなった」
１日に記者会見した国務院（政府）香港マカオ事務弁公室の張暁明（ちょう・ぎょうめい）副主任は、国安法施行に対して米国が対中制裁の発動方針を示したことについて「強盗の論理だ」と非難した。さらに中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２日、米下院が香港自治法案を可決したことに対して「関係議案の審議や署名、施行をやめなければ中国側は必ず強力な報復措置をとる」と警告した。
中国当局は、国際社会が国安法施行を支持しているとの演出に躍起だ。キューバを代表とする５３カ国は６月３０日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、同法を支持する共同声明を発表。同法が「一国二制度の長期的な安定に資する」とするなど中国政府の“口写し”の主張を展開した。
参加したのは、いずれも香港問題に関して直接の影響が少なく、中国から巨額のインフラ投資を享受してきた発展途上国が中心とみられる。同法施行をめぐって中国を批判しているのは先進国で、その影響力は大きいものの「国際社会での絶対数は少ない」（北京の外交筋）のも実情だ。
中国側は、西側諸国の対中姿勢も一枚岩ではないと高をくくる。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２日付の社説で「中国への制裁を表明しているのは米国一国だけだ」と指摘した。中国紙の中国青年報も「米日欧の香港問題に対する態度には顕著な相違があり、同一歩調をとるのは難しい」と論じている。
