西日本豪雨２年　防災計画は７４市区の１／３超、感染症流行時の対策なし

　産経新聞社が全国の県庁所在地や政令指定都市、東京２３区の計７４市区に防災対策に関するアンケートを行ったところ、３分の１以上の自治体が地域防災計画に感染症流行時を想定した防災対策を盛り込んでいないことが５日、分かった。平成３０年７月の西日本豪雨は最初の大雨特別警報が出て６日で２年。新型コロナウイルスの第２波が懸念される中、新たな備えが急がれる状況が判明した。

　アンケートは６月中旬～７月上旬、各地の防災担当者らにメールなどを通じて選択式や自由記述で尋ね、７４市区全てが回答した。地域防災計画に感染症流行時を想定した防災対策を盛り込んでいるかを尋ねると、２６自治体が「盛り込んでいない」と答えた。理由は「想定していなかった」が１９自治体と多数を占め、「人的余裕がなかった」「懸案事項として優先度は低かった」などもあった。２６自治体のうち「今後盛り込む予定がある」のは１４自治体で、１２自治体は「検討中」とした。

　政府は５月、国や自治体が実施する災害対策を示した防災基本計画を改定。「感染症の観点を取り入れた対策が必要」とした記述を盛り込んだ。各自治体にも地域防災計画の見直しを促している。