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[ad_1] （ＣＮＮ）　米国で１６日、新型コロナウイルスによる死者が３５００人以上報告され、１日当たりの死者数として過去最多を記録した。新規感染者数も２４万人以上と過去最多に上ったほか、入院患者数も１１日連続で最多を更新した。 米国ではこのところ、毎日平均で２０万人以上の感染者が出ている。新型コロナ追跡プロジェクトによると、１６日の入院患者数は過去最多の１１万３０６９人に達した。 カリフォルニア州では１６日だけで４万１０８１人の感染が報告され、同州の１日当たりの感染者数としては過去最多となった。 カリフォルニア州を含む１４州では、７日間の平均感染者数が１週間前の時点での平均を少なくとも１０％上回っている。 こうした状況について専門家は、最終的にはワクチン接種で悪い流れが変わるだろうとの見方を示しつつも、それは数カ月先のことだと指摘。それまではマスクを付けて屋内の人混みを避け、休暇シーズン中にお互いの身を守るよう行動すべきだと注意喚起している。 米国では近く、米ファイザーと独ビオンテックが開発したワクチンに続き２種類目となる米モデルナのワクチンが承認される可能性がある。その場合、今月末までに２０００万回分のワクチンが追加投入されることになる。 [ad_2] Source link

[ad_1] 英国に続き、米国で米製薬会社ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン接種が始まった中、米製薬会社モデルナが開発したワクチンも緊急使用の承認を待っている。 ２つのワクチンのはいずれもウイルスの遺伝情報が含まれた「メッセンジャーリボ核酸（ｍＲＮＡ、伝令ＲＮＡ）」を初めて活用した「核酸ワクチン」だ。人体が新型コロナウイルスのようなスパイクたんぱく質を自ら作るようにさせ、これを感知した免疫システムが作動するように誘導する方式だ。 ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、２つのワクチンの臨床試験参加者に接種後見られた後遺症について１６日（現地時間）、報じた。深刻な副作用や後遺症はまだ報告されていないが、概ね１次接種より２次接種後に大小の後遺症を経験したという。 モデルナワクチンの臨床試験に参加した元看護師のジョスリン・エドワーズさん（６８）は、８月の２次接種後に重度の後遺症を経験したとＷＳＪに語った。エドワーズさんは「接種後２４時間、ひどい悪寒と首の痛み、頭痛があった。すべての関節が痛かった」と伝えた。悪寒で睡眠中に目が覚めるほどだったというエドワーズさんは、当時熱が３９．１度まで上がり、あまりにも多くの汗が出て一日で体重も１．４キログラム減ったと伝えた。 ただ、３６時間が過ぎると症状はすべて消えた。エドワーズさんが臨床で偽薬（プラセボ）を接種したのか、本当のワクチンを接種したのかは確認されていない。しかし、エドワーズさんは自分の後遺症を研究者が強力な免疫反応と見なしたと伝え、「新型コロナにかかるより、３６時間痛みを感じる方がましだ」と述べた。 カンザスシティ出身の看護師、エイミー・ウォーレンさん（３８）も昨年夏にモデルナワクチンを２回接種した後、悪寒や発熱、ひどい関節痛と筋肉痛を患った。副作用を予想できず、翌日出勤したため大変だったという。ウォーレンさんはフェイスブックに投稿した経験談で「死ぬかと思った」と述べ、臨床参加者の中での回復が必要な人々に休息を勧めたいと思いフェイスブックのグループを作ったと伝えた。 米食品医薬品局（ＦＤＡ）によると、モデルナワクチン接種者の９０％は、注射した箇所に痛みを感じ、７０％は疲労感を感じた。６０％は、頭痛や筋肉痛を経験した。この他、４０％以上が関節の痛みや悪寒を感じることが分かった。 先に使用承認を受けたファイザーのワクチンも同様の後遺症を伴うことが分かった。ファイザー側が先週公開した臨床データによると、１８～５５歳の臨床の参加者のうち、２次接種後に熱が出た割合は１５．８％、悪寒を感じた割合は３５％だった。頭痛や疲労などの後遺症を感じた参加者もいた。 ＷＳＪは、このような後遺症は概ね弱い水準に属し、専門家はこのような反応を正常な状態と見なしていると伝えた。ピッツバーグ大学ワクチン研究センターのポール・ドブレックス所長は「体から何か他のものがあるというサインが来るのは実に良いサイン」とし「免疫システムはそれを認識して新型コロナ病原体（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）に対する抗体を作る」と説明した。 ただし先週、英国ではファイザーのワクチンを接種した一般人２人が重度のアレルギー反応を示し、治療を受けた。２人はアレルギー病歴のため、普段からアドレナリン注射を所持していたことが確認された。続いて米国でもアラスカで接種した中年女性１人に同様の症状が見られた。 米ＦＤＡの諮問機関、ワクチン・生物医薬品諮問委員会（ＶＲＢＰＡＣ）は１７日（現地時間）、モデルナワクチンの緊急使用勧告の是非を決定する予定だ。承認が低下、米国では２２日（現地時間）からモデルナワクチンの最初の５９０万回分の配布が開始される。 [ad_2] Source link

[ad_1] 【AFP＝時事】太平洋の島国、マーシャル諸島の警察はこのほど、漂着した無人の舟の中に多量のコカインが積まれているのを発見した。押収量としては同国史上最多で、数年にわたり漂流していた可能性がある。 【写真】マーシャル諸島に漂着した、コカイン649キロを積んだ舟 　リチャード・ヒクソン（Richard Hickson）検事総長は、アイルック（Ailuk）環礁で先週、全長5.5メートルの繊維強化プラスチック（FRP）製の舟が見つかり、甲板下にコカイン649キロが隠されていたと報告した。 　ヒクソン氏は、舟は中米あるいは南米を出発して太平洋を漂っていた可能性が最も高く、「1、2年」漂流していたことも考えられると話した。 　コカインは1キロごとに包まれ、ラベルには「KW」という文字が記されていた。警察は、分析のために米麻薬取締局（DEA）に送る2袋を除いて、15日に焼却処分したと述べた。 　米大陸からのごみなどはしばしば、太平洋の潮流に乗って数か月から数年かけてマーシャル諸島に流れ着く。 　過去20年間で同諸島の海岸線には非常に多くの麻薬の包みが漂着しており、アイルック環礁でも過去に発見されたことがあるが、今回の押収量は過去最多だった。 　こうした麻薬について警察は、密輸犯が捕まりそうになった際に放棄したという説や、嵐で流された説などが考えられるとしている。【翻訳編集】 AFPBB News [ad_2] Source link

[ad_1] アメリカ国内で、新型コロナウイルス感染症による死者が累計で30万人を超えた。 これは、退役軍人省が発表する第二次世界大戦（1941～1945年）の4年間における戦闘による死者数29万1557人を超える数字だ。 新型コロナの感染拡大が深刻化するアメリカ。現地メディアではこの「死者数30万人以上」という数字について、多くの死者を出した戦争などを参照しながら、危機的な状況を報じている。【若田悠希・ハフポスト日本版】 [ad_2] Source link

[ad_1] 【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社4社が17日に発表した合同調査結果によると、次期大統領選挙（2022年）への出馬が予想される人物の支持率は与党「共に民主党」所属で京畿道知事の李在明（イ・ジェミョン）氏が21%でトップだった。 　前首相で共に民主党代表の李洛淵（イ・ナギョン）氏が18%、検事総長の尹錫悦（ユン・ソギョル）氏が15%で続いた。 　調査はエムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの4社が12～16日、18歳以上の1003人を対象に実施した。 　一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は41%となり、2週前に比べ3ポイント下落。7月に始まった同調査で最低を更新した。不支持率は4ポイント上昇した53%だった。 　政党支持率は共に民主党が34%、最大野党「国民の力」が22%、「正義党」が5%だった。 　政府高官らの不正を捜査する独立機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」の設置法を巡り、処長候補の野党の拒否権を無力化した改正案を可決したことに関しては「間違っている」との回答が43%、「よくやった」は39%だった。 　公捜処の発足が検察改革に「役立つと思う」との回答は46%、「役立たないと思う」の答えは41%だった。 [ad_2] Source link

[ad_1] ジョナサン・エイモス、BBC科学担当編集委員 中国の無人探査機「嫦娥（じょうが）5号」が17日午前2時ごろ（現地時間）、月面の岩石や土壌を乗せて地球に帰還した。 嫦娥5号は月のサンプルが入ったカプセルと共に、内モンゴル自治区に着陸した。 月のサンプルを地球に持ち帰ったのは、アメリカのアポロ計画や旧ソ連のルナ計画以来44年ぶり。 新たなサンプルは、月の地質や初期の歴史に関する新たな知見をもたらすとみられる。 そして中国にとっては、嫦娥5号の成功が同国の宇宙開発能力の向上を再び示すものとなる。 回収チームはすばやく、帰還したカプセルの回収にあたった。カプセルはまずヘリコプターから赤外線カメラで確認され、SUVの車群で後を追うサポートスタッフが雪で覆われた草原で、帰還モジュールの隣に中国国旗を立てた。 嫦娥5号は11月24日に打ち上げられた。 月に到着すると、軌道上を回りながら、周回機・回収機と、着陸機・上昇機の2つに分かれた。周回機と回収機は軌道に残り、着陸機と上昇機は月面着陸へと移行した。 着陸機はシャベルやドリルを使ってサンプルを採取した。カプセルには重さ2～4キロのサンプルが入っているとみられる。 その後、上昇機が採取したサンプルを月の軌道へと運び、回収機へと移した。上昇機が切り離されて地球帰還軌道に入った後、大気圏突入時に周回機も分離された。 カプセルは内モンゴル自治区の四子王旗を目標にパラシュートで降下した。この場所は、中国の宇宙飛行士が帰還する地でもある。 ■アポロ計画より「若い」サンプル採取か アポロ計画とルナ計画では、合わせて重さ400キロ弱の月面物質が採取されたが、これらは全て、30億年以上前の非常に古いものだった。嫦娥5号はこれらとはかなり異なるサンプルを持ち帰ったはずだ。 月の表面の北側、「嵐の大洋」と呼ばれる地域の近くにある火山「リュムケル山」を目指した。 この地域にあるサンプルは12億～13億年前かそれ以前のもので、米ソが採取したものより若いと考えられている。月の内部の構造について新たな情報が得られるはずだ。 また、太陽系の惑星地表面の古さを測る「クロノメーター」の正確性を向上できるという。 惑星地表面の古さはクレーターの数で決まる（クレーターが多いほどその地表面は古い）が、さまざまな場所で採取されたサンプルによる年代測定が決め手となる。アポロ計画とルナ計画のサンプルは、これに大きな役割を果たした。嫦娥5号のサンプルは、さらにデータを追加してくれるだろう。 ■アメリカ、再び有人月面探査を目指す …

[ad_1] 韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の国政遂行に対する否定評価（不支持）が、過去最高の数値を記録した。 【写真】もっと大きな写真を見る 　ここ最近、韓国で新型コロナウイルス感染の再拡大が止まらず、さらにユン・ソクヨル（尹錫悦）検察総長の懲戒をめぐる問題などが否定要素としてはたらいたものと分析されている。 　TBSが世論調査会社「リアルメーター」に依頼し17日に発表した世論調査（12月14～16日、全国成人男女1508人を対象）で、文大統領が国政遂行をうまくやっていると評価した回答（支持）は先週より1.5ポイントダウンの38.2%で、否定評価（不支持）は先週より0.9ポイントアップの59.1%だった。 　特に、調査初日の14日、国政遂行評価の肯定と否定がそれぞれ 38.8%と58.8%だったのに対し、尹総長に対する懲戒議論に着手した15日には肯定が38.2%、否定が59.1%に変化。また、尹総長に対する懲戒が確定した16日には肯定37.6%、否定60.1%と調査された。 [ad_2] Source link

[ad_1] 米フロリダ州パームビーチのマー・ア・ラゴリゾートの近くに住む一部住民がトランプ大統領退任後に同リゾートに移住することに反発している。 ワシントン・ポストは１６日、住民らが前日パームビーチタウンとシークレットサービスに「マー・ア・ラゴを居住地として使うことはできない」という内容の手紙を送ったと報道した。 マー・ア・ラゴはトランプ大統領の個人別荘で、「冬のホワイトハウス」と呼ばれた。トランプ大統領は在任中に３０回以上マー・ア・ラゴを訪れてゴルフを楽しみ、少なくとも１３０日の休暇をここで過ごした。また、中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三前首相と首脳会談を開いたりもした。 だが住民らはこの数年間にトランプ大統領が訪問するたびに道路が遮断され渋滞する不便を甘受してきたとして不満を吐露している。 同紙が入手した手紙によると、住民らはパームビーチタウン関係者がトランプ大統領にマー・ア・ラゴリゾートを居住地として使用できないと通知すべきと主張した。そうでなければ引っ越してきた退任後の大統領を追い出す「恥ずかしい状況」を避けられなくなるだろうとも付け加えた。 彼らが根拠としたのは、トランプ大統領が１９９３年にマー・ア・ラゴを住宅からクラブに転換して結んだ契約だ。当時トランプ大統領は「年間２１日以上宿舎にとどまることはできず、７日連続で泊まることはできない」という条項がある契約書に署名した。この契約によりマー・ア・ラゴは居住用の住宅として使うことはできないというのが住民たちの主張だ。 地域住民の反発に対しホワイトハウスとトランプ大統領の現地弁護士、パームビーチ当局は特別な反応を出していない。ただし身分を明らかにすることを避けたトランプ大統領側関係者は「トランプ大統領がマー・ア・ラゴを居住地として使うことを防ぐいかなる文書や合意書もない」と明らかにした。 予想できなかった変数に頭を痛めることになったのはシークレットサービスだ。ややもするとトランプ大統領の退任後の警護計画を組み直さなければならない状況が生じかねないためだ。 現在マー・ア・ラゴでは別荘を私邸に改造する工事が進められている。メラニア夫人もホワイトハウスとニューヨークのトランプタワーのペントハウスにある荷物をマー・ア・ラゴに送り始めた。メラニア夫人は１４歳の息子のバロン氏をフロリダ州で学業を終えられるようにする計画だ。 [ad_2] Source link

[ad_1] 【AFP＝時事】米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）が16日に発表した集計によると、米国で過去24時間に確認された新型コロナウイルスの死者が3700人超、新規感染者が25万超で、いずれも過去最多となった。 【図解】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（16日午後8時時点） 死者163.6万人に 　米国では新型ウイルスの感染者が1か月以上にわたって激増しており、厚生省のデータによると、入院患者数は約11万3000人となっている。【翻訳編集】 AFPBB News [ad_2] Source link

[ad_1] 中国で、巨大仏像の上にアパートが建設されていた事実が明らかになったことで、中国のネットユーザーたちが驚いていると、香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）が16日報道した。 【写真】もっと大きな写真を見る 9メートルの高さの巨大な仏像からは 頭の部分が無くなっていて、その上にアパートが建設されている。仏像の前にも別のアパートがあり、仏像はアパートに囲まれている状態である。 問題の仏像は、重慶市の2つの高層アパートの間にあり、外部の人々は その存在自体を知らずにいたが、最近 ソーシャルメディア（SNS）を通じて このような事実が広く知られるようになった。 数十年間 この地域に住んでいる人々も、仏像の存在を知らずにいた。特に 仏像の上に草や木が生えていたため、仏像の姿が見えなかったのである。 この2つのアパートの建設は1990年代になされ、その当時 仏像は 地域次元の保護文化遺産に指定されていた。文化遺産であったのにもかかわらず、その上にアパートが建てられたのである。 この仏像は、清国の時代に建立されたと推定されている。しかし 元々 頭の部分がなかったのか、もしくは アパート建設の過程で頭の部分が破損したのかなどは、依然として わからないままである。 …

[ad_1] 共に民主党の金成柱（キム・ソンジュ）議員が１７日、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンの確保が遅れているという批判に対し、「緊急事態に持ってもいないワクチンが唯一の解決策だと主張するのは、これまでよく維持してきた防疫前線を乱すだけだ」と反論した。また、金議員は「ワクチン接種を羨むのではなくＫ防疫に成功した自信をもとに、私たちのやり方の治療剤開発とワクチン確保戦略を立てるべきだ」と主張した。 金議員は、国会保健福祉委員会の民主党幹事兼民主党国難克服Ｋニューディール委員会防疫本部長を務めている。 金議員はこの日開かれた党政策調整会議で、「ワクチンは『ゲームチェンジャー』だとしても、『ゲームオーバー』ではない」とし「コロナ防疫に失敗した米国と英国がワクチンを開発し、先にワクチン接種を始めたからと言って、私たちが羨むのは正しいことか」と問い返した。また、米国と英国がワクチン開発の初期から莫大な税金を投資したという点を取り上げた。 ワクチンの需給と関連して、「心配な状況では全くない」とも述べた。▼４４００万人のワクチンを確保しており、▼そのうち１０００万人分は国際ワクチン連合を通じて配分されるもので▼アストラゼネカとは契約を終え、▼来週２社と追加のワクチンの供給を契約するという政府の発表を繰り返した。 ワクチンを確保できていないと攻撃する野党も批判した。金議員は「ついに（政党の）『国民の力』が『ワクチンが先』という垂れ幕を掲げた」とし「昨年秋、国民の力は十分に検証されたインフルエンザワクチンを信頼できないと言って不安を煽り、今度は安全性が適切に確認できていないコロナウイルスを急いで接種しなければならないと騒いでいる」と述べた。 また、「Ｋ防疫の成功と誇りを失敗に追い込んでいる」とし「政府と国民を違えて不信を助長することで答えを探しているようだ」と野党を強く批判した。「今までＫ防疫の成功が可能だったのは、国民は政府を信頼し、政府は国民を信じたからだが、最近、冬の第３波が始まって感染者数が増えると、『国民の力』が待っていたかのようにＫ防疫を失敗と無能に追い込んでいる」というのが金議員の主張だ。 金議員は「防疫の手綱を強化しなければならない緊急事態に、持ってもいないワクチンが唯一の解決策だと主張することは、私たちの警戒心を鈍らせ、今までよく維持してきた防疫線を乱し、私たちの医療システムが受け止めきれない危機を招くだけだ」と強調した。 金議員は「ワクチンはコロナから抜け出すのではなく、トンネルの終わりが見え始めていることを意味する」とし「当分の間、Ｋ防疫を徹底しながら感染者数を大幅に落とし、生活治療センターを大幅に拡充して病床の確保に注力しなければならならない」と述べた。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【ワシントン＝黒瀬悦成】今年の米大統領選の民主党指名争いにも出馬した民主党のスウォルウェル下院議員（カリフォルニア州選出）が、中国の女性スパイに籠絡（ろうらく）されて情報収集に協力していたと一部米メディアが報じ、波紋を呼んでいる。スウォルウェル氏は米政府の機密情報に触れる機会の多い下院情報特別委員会に所属しており、共和党陣営は同氏が委員会メンバーから外れるべきだとして追及姿勢を強めている。 　米ネットメディア「アクシオス」が米情報当局者の話として伝えたところでは、問題のスパイはクリスティーン・ファン（別名ファンファン）と名乗る２０～３０代の中国人女性で、留学生として、サンフランシスコ近郊にあるカリフォルニア州立大学イーストベイ校に通っていた。 　米当局者によると、ファン氏の正体は中国国家安全省の工作員で、２０１１～１５年に米西海岸を中心に米国各地で政治家や地方都市の首長らと交流を深め、米国内に親中世論を作るための工作や情報収集を行っていたとされる。 　中西部の市長らの中にはファン氏と性的関係を結んだ者もいたとされる。同氏は収集した情報をサンフランシスコの中国領事館の工作責任者に報告していた。機密情報を盗み出した形跡はないという。 　ファン氏はスウォルウェル氏に関し、１４年の中間選挙で再選を目指していた同氏の選挙資金集めに関わるなどして関係を深めた。以前からファン氏の活動を監視していた米捜査当局は１５年、その正体をスウォルウェル氏に説明。スウォルウェル氏はファン氏との関係を直ちに絶ったという。 　ファン氏は１５年半ば、連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査が本格化したのを受けて突然出国し、中国に帰国したとみられている。 　ファン氏による工作活動はオバマ前政権時代に実施されたが、米情報機関は中国が米国内で継続的に情報収集や浸透工作を展開しており、バイデン次期政権も標的になるのは確実とみて警戒を強めている。 [ad_2] Source link

[ad_1] 韓国産業通商資源部（日本の経済産業省に相当）のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長が16日「域内包括的経済パートナー協定（RCEP）に続き、新南方・新北方・中南米を中心にFTAネットワークをさらに拡大し、包括的・漸進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）加入も引き続き検討する」と明らかにした。 【写真】もっと大きな写真を見る 　兪本部長は同日、ソウル貿易協会で開かれた中小・中堅企業輸出強化のための「自由貿易協定（FTA）活用政策フォーラム」に出席し、新型コロナウイルスで急変する通商環境に対応するための政府の通商戦略と政策方向を共有した。 　兪本部長は「最近、厳しい状況の中でも輸出回復傾向をリードし、韓国経済の支えとなってくれている輸出企業家に感謝する」とし、「主要貿易相手国と世界貿易機関（WTO）中心の多国間貿易体制の復元と、国際社会の共存と協力を実現できるよう努力していきたい」と述べた。 　続けて「FTA活用支援体系を全般的に改善し、現在60%水準の中小・中堅企業のFTA活用率を2025年までに70%台に引き上げるなど、FTAの締結から履行、活用と事後補完に至るまで、定期的に支援していく計画だ」と強調した。 　また「今のような厳しい時期に打ち勝っていくためには政府と企業支援機関の緊密なコミュニケーションが何より重要。オンライン・オフラインのあらゆる手段を通じて現場の企業と対話しながら輸出企業を理解する心強いパートナーとして困難を一緒に悩み克服していく」と述べた。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【ワシントン＝黒瀬悦成】次期米大統領に選出されることが確実となった民主党のバイデン前副大統領は１４日、地元の東部デラウェア州での演説で、共和党のトランプ大統領に敗北を受け入れ撤退するよう促した。ここまでトランプ氏を支えてきた共和党議員からも、大統領選挙人投票の結果を尊重すると表明する者が続出し始めており、今後はトランプ氏がどう対応するかが注目されそうだ。 【表でみる】ジョー・バイデン氏の人物像 　バイデン氏は、トランプ氏を支持するテキサス州の司法長官が激戦４州での選挙結果を覆すことを目指して訴訟を起こしたことについて「民意と法の支配、憲法の尊重を否定するものだ」と批判した。その上で、最高裁が訴えを退けたのは「最高裁が民主主義への前代未聞の攻撃には関与しないとする明確な警告をトランプ大統領に送るものだ」と評価した。 　バイデン氏はまた、選挙の投開票の実務を担った各州や自治体の当局者やボランティアが、「選挙の不正」を訴えるトランプ氏および同氏の支持勢力からの政治的圧力にさらされたことに関し「二度とあってはならない。米国の民主主義が生き長らえたのは彼らのおかげだ」と訴えた。 　一方、上院共和党ナンバー２のスーン院内幹事は１４日、バイデン氏が次期大統領であると認めた。スーン氏は、来年１月６日の上下両院合同会議では、議員らが選挙人投票の結果に異議を申し立てる憲法上の権利があるとしつつ、「そんなことをしても行き止まりだ。前進すべき時が来た」と結果受け入れを呼びかけた。 　上院共和党ではこの日、ほかにもトランプ氏に非常に近いグラム議員や、大統領就任式委員会の委員長を務めるブラント議員ら少なくとも４人がバイデン氏が次期大統領になることを公の場で受け入れた。他の議員らも追随する可能性があり、トランプ氏が画策する合同会議での選挙結果の無効化が実現する可能性は一層低くなっている。 　米メディアによれば、トランプ氏は「徹底抗戦」を唱える一方、周囲には２期目を務める見込みはないと漏らしているという。また、負けを認めたと受け取られるのを避けるため、最近は２０２４年の大統領選への出馬に言及するのも慎重になっているとされ、今後の出方は定かでない。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　日本の菅義偉首相の支持率が急降下している。14日に発表されたNHKの世論調査で、菅内閣の支持率は先月の調査より14ポイントダウンの42％となった。菅首相は今年9月の就任時に同じ調査で62％の高い支持率を得て政権を発足させた。ところが、3カ月で20ポイントも「蒸発」したのだ。これは異例なことだ。日本の政界では「危機」という言葉も聞こえ始めた。 ■「新型コロナ対応、政府はよくやっている」デンマーク1位、韓国6位…日本は？ 　支持率ダウンの決定打は、何よりも新型コロナウイルス対策だった。先月、「新型コロナ第3波」が迫ってくると日本の専門家たちは政府の旅行奨励政策「Go Toトラベル（Go To Travel）」中止を提言した。15日付の東京新聞によると、専門家からなる「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は先月から「Go Toトラベル政策をそのままにしてはならない」と3回提言してきた。 　だが、来年の東京五輪開催を念頭に置いている菅首相は微調整をしただけで、これを無視した。菅首相は最近1週間で感染者が2万人に迫り、支持率に赤信号がともってからやっと、「今月28日から来年1月11日まで同政策を一時停止する」と14日夕、発表した。それでも「遅すぎる」という声が多い。日本は現在、新型コロナ累計感染者数が18万人に達し、今月12日には一日の感染者数が3000人を超えたこともあった。 [ad_2] Source link

[ad_1] ［モスクワ　１５日　ロイター］ – ロシア大統領府によると、プーチン大統領は１５日、米大統領選での勝利が確認されたバイデン氏に祝意を伝えた。バイデン氏が選挙人投票で過半数を確保したことを受けた。 ロシアはこれまで、米大統領選の結果について公式発表があるまでコメントを控えるとしていた。 大統領府は声明で「交流を楽しみにしている」とのプーチン大統領のメッセージを紹介。「プーチン氏は次期大統領の成功を祈ると同時に、世界の安全と安定に多大な責任を負うロシアと米国が、多くの問題と困難の解決に貢献できると確信している」と表明した。 [ad_2] Source link