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    保護主義、対中政策が焦点 米大統領選まで1年

    保護主義、対中政策が焦点 米大統領選まで1年

    支持を訴えるトランプ米大統領=1日、ミシシッピ州テューペロ(AP)その他の写真を見る(1/2枚)  【ワシントン=黒瀬悦成】来年11月3日に投開票される米大統領選まで1年となった。2016年の前回選挙で「米国を再び偉大に」を掲げて当選したトランプ大統領は、今回は「米国を引き続き偉大に」と唱え、株価上昇や失業率の低下などの好況を実現させた実績などをアピールし、再選を目指したい考えだ。政権の保護主義的な貿易政策への評価も焦点となる。  トランプ氏は1日、南部ミシシッピ州での選挙集会で演説。先月26日にシリアでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)指導者、アブバクル・バグダディ容疑者の隠れ家を急襲して死亡させたことに触れ、「米軍特殊部隊は(同容疑者の)地獄行きの切符を切った」と述べると、会場の支持者は「USA!」と連呼した。  トランプ氏は過去数十年の歴代米大統領の中で、中国の経済・軍事面での覇権的な台頭や北朝鮮による核保有の野心に初めて本格的に対抗し、一定の成果を上げた。来年の選挙で再選を果たし、2期目も現行の対中圧力路線を継続し、米中のハイテク覇権争いを勝ち抜く構えだ。  一方、政権奪還を狙う民主党は1日、指名争い本番の幕開けとなる来年2月3日の党員集会が行われる中西部アイオワ州で候補者演説会を開き、主要候補が一堂に会した。同州で最も人気のある左派のエリザベス・ウォーレン上院議員は、トランプ氏の経済政策が大企業や富裕層に恩恵をもたらすだけだと批判し、国民皆保険制度の導入や富裕層への増税など「大幅な構造改革が必要だ」と訴えた。  米CNNテレビが10月23日に発表した世論調査では、バイデン前副大統領ら民主党の主要4候補とトランプ氏の支持率を比較した場合、民主党候補がトランプ氏を6~10ポイント上回った。 Source link

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    【米大統領選】争点の現場(上)オハイオ州 製造業は復活したか

    【米大統領選】争点の現場(上)オハイオ州 製造業は復活したか

    9月22日、米中西部オハイオ州ワパコネタにあるオーストラリア企業を視察したトランプ米大統領(左)=APその他の写真を見る(1/2枚)  ■揺れる「忘れられた人々」  1年後の米大統領選では、トランプ大統領の看板政策「米国製造業の復活」が主要争点となる。かつて鉄鋼業などで栄えた中西部の「ラストベルト(さびついた工業地帯)」では、前回選挙でトランプ氏を支持した有権者の気持ちが揺れていた。 (オハイオ州ローズタウン 塩原永久)  「トランプ氏に票を投じた組合員たちは、誤りに気づき始めている」  労働団体「全米自動車労組(UAW)」でローズタウンを管轄する支部のビル・アダムズ副委員長はこう語る。組合員は伝統的に野党・民主党への支持が強いが、2016年の前回選挙では「4割がトランプ氏支持に回った」という。  ◆前回は4割支持  トランプ氏は歴史的な低失業率に胸を張るが、今春、米自動車大手「ビッグ3」のゼネラル・モーターズ(GM)はローズタウンの工場を閉鎖。トランプ氏は「失望した。メキシコや中国では工場を閉鎖しないのに…」と労働者に寄り添って経営陣に再考を求めたが決定は覆らなかった。  GMに抗議する全米ストライキを現地で展開したアダムズ氏は来年11月までトランプ氏が掲げる「米国第一」への熱意が続くことはないだろうと語り、組合員の失望を代弁した。トランプ氏を前回選挙で勝利させた白人労働者ら前政権から「忘れられた人々」の熱は冷めてきているようだ。  ◆田舎街の投資熱  オハイオ州西部ワパコネタは「投資ブーム」に沸く。人口1万人に満たない“田舎街”だが、京セラなど海外企業が拠点を置く。特にオーストラリアの梱包(こんぽう)材製造大手プラットの投資計画は住民を喜ばせた。工場拡張に約5億ドル(約540億円)を投じ、300人程度の雇用を見込む。  「オハイオ州で私たちは9万人の雇用を生んだ。その4分の1は製造業だ」  トランプ氏は9月、同社工場でそう言って実績を誇った。オーストラリアのモリソン首相も同席した。 続きを読む Source link

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    【米大統領選】全米50州で選挙人538人争奪戦

    【米大統領選】全米50州で選挙人538人争奪戦

     来年11月3日に行われる米大統領選に向け、共和党と民主党は、本選に臨む候補を全米各州で行う予備選や党員集会という手続きを通して選出する。  予備選と党員集会では、両党が指名候補を正式に決める党の全国大会(民主党は来年7月、共和党は同8月)に向け、各州がどの候補を推すかを決める。党員集会は討議と挙手で、予備選は投票で候補を選ぶ。  来年は中西部アイオワ州(2月3日)で党員集会、続く東部ニューハンプシャー州(2月11日)で予備選の幕が開く。3月3日は主要な州の予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」で、ここで指名争いの大勢が決する可能性がある。  党の全国大会では、各州から送り込まれた代議員がどの候補を選んだかを発表。各州に代議員数が割り当てられており、原則として最多の代議員を獲得した候補が本選に進む。全国大会に臨む候補は、それまでに副大統領候補も自ら指名するのが通例で、全国大会で正副大統領候補がペアで選出されることになる。  共和党は現職のトランプ大統領を党候補に指名することがほぼ確定しており、西部アリゾナ州やネバダ州など4州では予備選や党員集会を行わない。  両党の大統領候補は、11月3日の投開票日までに3回、副大統領候補は1回のテレビ討論会を行い、有権者に政策を訴える。  本選は、全米50州と首都ワシントンに割り当てられた合計538人の「大統領選挙人」を両候補が取り合う形をとる。一部の州を除き、各州の有権者による一般投票で最も多く得票した候補が、その州の選挙人を「総取り」し、合計で過半数の270人を得た候補が当選する。当選した大統領の就任式は2021年1月20日に行われる。 (ワシントン 黒瀬悦成) Source link

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    【米大統領選】有力候補ら情勢は トランプ人気、なお底堅く 民主指名争い混戦模様

    【米大統領選】有力候補ら情勢は トランプ人気、なお底堅く 民主指名争い混戦模様

    その他の写真を見る(1/2枚)  来年11月3日の米大統領選まで1年。トランプ大統領(73)は再選を目指して全米各地で集会を開き、政権奪還を狙う野党・民主党の候補指名争いも熱を帯びる。現在の情勢をまとめた。(ワシントン 黒瀬悦成)  ◆疑惑も動揺せず  トランプ氏が再選を果たすには、株価が最高値の水準となるなど好調な経済を維持することに加え、「ウクライナ疑惑」を乗り切る必要がある。疑惑はトランプ氏が同国大統領に民主党候補、バイデン前副大統領の息子をめぐる疑惑調査を求めたというもので、下院で弾劾調査が進む。  ウクライナ疑惑に関する選挙専門家や研究者による現段階での見立てでは、トランプ氏が疑惑で致命的な打撃を受ける可能性は低いとの分析が支配的だ。  最大の理由は、2016年の大統領選でトランプ氏を当選させた支持勢力が一切動揺せず、むしろ結束を強めているためだ。  米政治サイト「ファイブサーティーエイト」によると、昨年8月以降に実施された主要世論調査の平均で、トランプ氏の弾劾・罷免を「支持する」の回答が5割を超えたことは一度もない。1カ月前からは「支持する」が「支持しない」を逆転して上回っているものの、「支持しない」は4割以上を維持している。  そして、この4割こそが、同氏を熱烈に支持する有権者層に一致する。ギャラップ社によると、下院の弾劾調査決議後の1日現在でトランプ氏の支持率は39%だが、共和党支持者に限ると87%に達する。  一方、ウォーターゲート事件で1974年8月に退陣したニクソン大統領(当時)の場合、下院が同年2月に同様の決議を行った直後の支持率は27%(退陣時は24%)。共和党支持者の間でも54%にとどまった。  トランプ氏の支持基盤は固く、トランプ氏を罷免するかを決める上院の弾劾裁判で共和党議員が大量に離反することは考えにくい。民主党が弾劾に必要な出席議員の3分の2の支持を確保するのは困難だ。 続きを読む Source link

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    グレタさん移動に救いの手 COP25開催地変更でスペイン政府

    グレタさん移動に救いの手 COP25開催地変更でスペイン政府

    ロサンゼルスで行われている若者らのデモで演説するグレタ・トゥンベリさん=1日(ロイター)  12月の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)開催が決まったスペインのリベラ環境保護相は2日、会議参加を目指すスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)のスペインへの移動を支援すると表明した。当初の開催地の南米に向かっていたグレタさんが米西部から「違う方向へ地球を半周したことになった」と、支援を呼び掛けていた。  グレタさんはCOP25参加のため、温室効果ガスの排出が多い飛行機利用を避けてヨットで大西洋を横断し8月下旬に渡米。電気自動車(EV)などで移動していた。  しかしチリ政府は10月30日に突然、反政府デモを理由に開催しないと発表。グレタさんはスペインに変更が決まった今月1日、ロサンゼルスから「11月に大西洋を渡る方法を探さないといけない。誰かその方法を見つける手助けをしてくれるとうれしいです」とソーシャルメディアで訴えた。  リベラ氏はツイッターで、グレタさんをたたえ「スペイン訪問を歓迎し、大西洋の帰路を喜んで手伝います」と応じた。(共同) Source link

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    マリ軍拠点襲撃でISが犯行声明 新指導者下でのテロか

    マリ軍拠点襲撃でISが犯行声明 新指導者下でのテロか

    マリ軍(FAMa)の兵士=7月、マリ・ヌダキ(ロイター)  【カイロ=佐藤貴生】アフリカ北西部マリで北部の軍の拠点が1日、砲撃などで襲われ、ロイター通信によると少なくとも兵士53人と民間人1人が死亡した。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が2日、犯行声明を出した。バグダディ容疑者の死後、ISが犯行を認めた初の大規模攻撃となった。  マリ政府当局者によると、犠牲者数は確定しておらず、増える可能性もある。政府はフランス軍などと鎮圧に向け作戦を展開している。マリなどサハラ砂漠南部周辺では、ISや国際テロ組織アルカーイダの関連組織が政府や軍への攻撃を繰り返している。  ISは10月31日、バグダディ容疑者に代わる新指導者に「アブイブラヒム・ハシミ・クライシ」という名の人物を選出したと発表。エジプト北東部シナイ半島のIS傘下のテロ組織「シナイ州」は2日、新指導者に忠誠を誓うと表明した。 Source link

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    米移民規制、一時差し止め ビザ発給新条件に連邦地裁

    米移民規制、一時差し止め ビザ発給新条件に連邦地裁

     トランプ米政権が打ち出した、移民への入国査証(ビザ)発給条件に医療保険の支払い能力を加える新たな移民規制措置を巡り、西部オレゴン州ポートランドの連邦地裁は2日、実施を一時差し止める仮処分命令を出した。米メディアが伝えた。新規制は3日から実施予定だった。  来年の大統領選で再選を目指すトランプ大統領は保守層の支持を狙って、移民受け入れを制限する姿勢をアピール。ビザ発給条件は相次いで打ち出している規制策の一環で、政権が10月に発表。外国出身の家族を持つ複数の米国市民や、移民支援団体が「実施されれば何十万人もの移民が影響を受ける」として訴えを起こしていた。  政権は8月には、低所得者向けの公的支援を受けた移民に対し、永住権(グリーンカード)取得に経済条件を加える措置も打ち出した。だがカリフォルニア州や人権団体の訴えを受けニューヨーク連邦地裁が10月、一時差し止めの仮処分命令を出した。(共同) Source link

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    反米思想の壁画公開 イラン、大使館人質の舞台

    反米思想の壁画公開 イラン、大使館人質の舞台

    イラン・テヘランの旧米国大使館で公開された壁画。ニューヨークの「自由の女神」像は、たいまつを握った右手が折れた状態で描かれた=2日(共同)その他の写真を見る(1/4枚)  1979年にイランで学生らが米国の外交官らを人質にして立てこもった事件の発生から4日で40年となるのを控え、舞台となった首都テヘランの旧米国大使館で2日、反米思想を描いた新たな壁画が公開された。ニューヨークの「自由の女神」像は、たいまつを握った右手が折れた状態で描かれた。  大使館敷地を囲う壁の絵には、イラン革命防衛隊が6月に撃墜した米軍の無人偵察機グローバルホークとみられる機体の周辺にコウモリが飛んでいる様子や、どくろや銃を構えた兵士の図柄を用いた星条旗なども描かれた。  革命防衛隊のサラミ司令官は2日に開かれた公開式典で演説し「米国は多くの紛争に関与し、多くの人命が失われた」と述べ、米国の中東政策は失敗の連続だと非難した。  米大使館人質事件は、イラン革命から約9カ月後に起きた。学生らが米大使館になだれ込み、外交官らを人質に444日間立てこもった。(共同) Source link

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    【アメリカを読む】トランプ氏に迫る「ウクライナ疑惑」調査 焦点はジュリアーニ元NY市長の外交工作関与

    【アメリカを読む】トランプ氏に迫る「ウクライナ疑惑」調査 焦点はジュリアーニ元NY市長の外交工作関与

    ウクライナ疑惑の中心的存在とみられているトランプ氏の顧問弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長(AP)  トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談をめぐる「ウクライナ疑惑」で、相次ぐ元高官や外交官らの証言から、トランプ氏の顧問弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長が疑惑の中心的存在だったとの見方が強まっている。トランプ氏の政敵であるバイデン前副大統領のスキャンダル探しでウクライナ側に接触していたが、その工作活動には不明な点が多い。野党・民主党が進めるトランプ氏への弾劾調査では、ジュリアーニ氏の役割を含め、どこまで全体の構図を描けるかが焦点となりそうだ。(ワシントン 住井亨介) ■ ■ ■  疑惑の電話会談では、来年の大統領選の民主党有力候補であるバイデン前副大統領の息子、ハンター・バイデン氏が、父親の任期中にウクライナのガス会社の幹部を務めていた問題について、トランプ氏がゼレンスキー氏に調査を依頼。ジュリアーニ氏は問題調査をめぐってウクライナ側に接触を繰り返していた。  議会の宣誓証言(非公開)でジュリアーニ氏に関して口火を切ったのは、調査に非協力的だったとされていたヨバノビッチ元駐ウクライナ米大使だった。  ワシントン・ポスト紙が入手した冒頭声明によると、ヨバノビッチ氏は、今年5月に任期を残して解任されたことについて「大統領から解任圧力があった」と国務省幹部から聞いたと説明。解任の背後に「明らかに不審な動機を持った人々」がいるとして、ジュリアーニ氏の関与をほのめかした。 ■ ■ ■  今夏までホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)で欧州ロシア上級部長を務めていたフィオナ・ヒル氏も、同じく議会の宣誓証言でジュリアーニ氏について言及した。  米紙ニューヨーク・タイムズによると、7月初旬にホワイトハウスで開かれたウクライナの安全保障をめぐる会合で、ソンドランド欧州連合(EU)担当大使がハンター氏の問題を取り上げたため、ヒル氏がその理由を質したところ、ジュリアーニ氏の関与があることを明らかにしたという。  一方、疑惑の目が向けられる形となったソンドランド氏は、自身の宣誓証言に先だって公表した冒頭声明で弁明している。 続きを読む Source link

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    【新聞に喝!】「ペンス対中演説」にもっと注目を ブロガー・投資家・山本一郎

    【新聞に喝!】「ペンス対中演説」にもっと注目を ブロガー・投資家・山本一郎

    演説するペンス米副大統領=2日、バージニア州バージニアビーチ(The Virginian-Pilot=AP)  先月24日、ペンス米副大統領が中国の膨張政策や人権問題の悪化を厳しく批判する演説を行い、大変な衝撃が広がっています。産経新聞も「ペンス副大統領が対中演説 人権弾圧に圧力 尖閣問題批判も」(「産経ニュース」同25日)と報じ、また「主張」欄でも「ペンス氏対中演説 日本は足並みをそろえよ」(同26日)と日本外交のあるべき姿についても論じています。  日本人としては、本件は大きく分けてふたつの読み解くべき事象があると思います。ひとつは、民主主義国として米国の立場をよく理解し、昨今の香港問題や台湾海峡、チベット、新疆ウイグルなどの中国外縁部における望ましくない人権状況をきちんと把握すること。もうひとつが、南シナ海やソロモン諸島への進出だけでなく、東南アジアやアフリカ諸国にも投資を広げる中国が、国民を監視する独裁的な国家体制のような非民主的で抑圧的な仕組みを世界に広げようとしていることに対する警鐘です。  香港問題では、経済的に豊かなポジションにあった香港が、逃亡犯条例などを理由に一国二制度を徐々に撤回しつつある中国の統治方針に異議を唱えるため、経済力を犠牲にしてでも香港の未来のために100万人以上の香港人が立ち上がりました。チベットや新疆ウイグルでは、中国国内の少数民族に対し弾圧ともいえる苛烈な統治を行っていることが明らかになり、中国国内の内政問題とはいえその人権状況は座視できる状態ではなくなりつつあります。  また、中国の他国への進出は強力な経済力を背景により広範になり、投資先の中小国への植民地時代の重商主義をも思わせる独裁的な国家体制の押し付けも行っています。もはや単に中国単体での共産党一党支配の問題とはいえないイデオロギー的な対立を米国は容認できなくなったのだ、と理解すべきです。 続きを読む Source link

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    米韓高官会談、韓国が日韓関係改善の役割要請 日米韓協力の重要性も確認

    米韓高官会談、韓国が日韓関係改善の役割要請 日米韓協力の重要性も確認

    記者団の取材に応じるスティルウェル米国務次官補=10月25日午後(共同)  【ワシントン=黒瀬悦成、ソウル=桜井紀雄】東アジアサミットに合わせてタイを訪問中のスティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は2日、韓国の尹淳九(ユン・スング)外務次官補と会談した。米国務省は声明で「両者は北朝鮮の最終的かつ全面的に検証された非核化を確実に実現させるための緊密な連携と、日米韓3カ国の協力の重要性を確認した」としている。  韓国外務省は、両次官補が米韓同盟の懸案と日韓関係を含む地域・国際情勢について幅広く意見交換したと発表した。尹氏が「韓日間の懸案」に関して「対話を通じ、合理的な解決策を見いだすための韓国政府の努力を説明し、韓日関係改善のための過程で、米国が可能な役割を果たすこと」を要請。両国が努力していくことで一致したという。  韓国が破棄を決め、22日に終了期限が迫る日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題についても話し合われたとみられる。 続きを読む Source link

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    トランプ氏、総合格闘技「UFC」を観戦

    トランプ氏、総合格闘技「UFC」を観戦

    大手総合格闘技団体「UFC」の大会を観戦するトランプ米大統領ら=2日、米ニューヨーク市(AP)  【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は2日、東部ニューヨーク市中心部にある格闘技の殿堂、マディソン・スクエア・ガーデンで開かれた大手総合格闘技団体「UFC」の大会を観戦した。プロレス・格闘技好きで知られるトランプ氏が大統領として格闘技の試合会場を訪れるのは初めて。  トランプ氏は2001年、当時はビジネス基盤が確立していなかったUFCに自身が経営するホテルを会場として提供。また、UFCのダナ・ホワイト会長が2016年大統領選の共和党全国大会でトランプ氏を応援する演説を行うなど、両者は長年にわたり親密な関係にある。  トランプ氏はこの日、共和党のマッカーシー下院院内総務や2人の息子と会場入り。座席から会場に向けて手を振ったトランプ氏に対し、観客からはブーイングと歓声が同時に沸き起こった。  トランプ氏としては、有名選手らに同氏の支持者が多いUFCに姿を見せ、来年の大統領選に向け格闘技ファンにアピールを図る狙いもあるとみられる。 Source link