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[ad_1] 　【ワシントン＝黒瀬悦成】今年の米大統領選の民主党指名争いにも出馬した民主党のスウォルウェル下院議員（カリフォルニア州選出）が、中国の女性スパイに籠絡（ろうらく）されて情報収集に協力していたと一部米メディアが報じ、波紋を呼んでいる。スウォルウェル氏は米政府の機密情報に触れる機会の多い下院情報特別委員会に所属しており、共和党陣営は同氏が委員会メンバーから外れるべきだとして追及姿勢を強めている。 　米ネットメディア「アクシオス」が米情報当局者の話として伝えたところでは、問題のスパイはクリスティーン・ファン（別名ファンファン）と名乗る２０～３０代の中国人女性で、留学生として、サンフランシスコ近郊にあるカリフォルニア州立大学イーストベイ校に通っていた。 　米当局者によると、ファン氏の正体は中国国家安全省の工作員で、２０１１～１５年に米西海岸を中心に米国各地で政治家や地方都市の首長らと交流を深め、米国内に親中世論を作るための工作や情報収集を行っていたとされる。 　中西部の市長らの中にはファン氏と性的関係を結んだ者もいたとされる。同氏は収集した情報をサンフランシスコの中国領事館の工作責任者に報告していた。機密情報を盗み出した形跡はないという。 　ファン氏はスウォルウェル氏に関し、１４年の中間選挙で再選を目指していた同氏の選挙資金集めに関わるなどして関係を深めた。以前からファン氏の活動を監視していた米捜査当局は１５年、その正体をスウォルウェル氏に説明。スウォルウェル氏はファン氏との関係を直ちに絶ったという。 　ファン氏は１５年半ば、連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査が本格化したのを受けて突然出国し、中国に帰国したとみられている。 　ファン氏による工作活動はオバマ前政権時代に実施されたが、米情報機関は中国が米国内で継続的に情報収集や浸透工作を展開しており、バイデン次期政権も標的になるのは確実とみて警戒を強めている。 [ad_2] Source link

[ad_1] 韓国産業通商資源部（日本の経済産業省に相当）のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長が16日「域内包括的経済パートナー協定（RCEP）に続き、新南方・新北方・中南米を中心にFTAネットワークをさらに拡大し、包括的・漸進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）加入も引き続き検討する」と明らかにした。 【写真】もっと大きな写真を見る 　兪本部長は同日、ソウル貿易協会で開かれた中小・中堅企業輸出強化のための「自由貿易協定（FTA）活用政策フォーラム」に出席し、新型コロナウイルスで急変する通商環境に対応するための政府の通商戦略と政策方向を共有した。 　兪本部長は「最近、厳しい状況の中でも輸出回復傾向をリードし、韓国経済の支えとなってくれている輸出企業家に感謝する」とし、「主要貿易相手国と世界貿易機関（WTO）中心の多国間貿易体制の復元と、国際社会の共存と協力を実現できるよう努力していきたい」と述べた。 　続けて「FTA活用支援体系を全般的に改善し、現在60%水準の中小・中堅企業のFTA活用率を2025年までに70%台に引き上げるなど、FTAの締結から履行、活用と事後補完に至るまで、定期的に支援していく計画だ」と強調した。 　また「今のような厳しい時期に打ち勝っていくためには政府と企業支援機関の緊密なコミュニケーションが何より重要。オンライン・オフラインのあらゆる手段を通じて現場の企業と対話しながら輸出企業を理解する心強いパートナーとして困難を一緒に悩み克服していく」と述べた。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【ワシントン＝黒瀬悦成】次期米大統領に選出されることが確実となった民主党のバイデン前副大統領は１４日、地元の東部デラウェア州での演説で、共和党のトランプ大統領に敗北を受け入れ撤退するよう促した。ここまでトランプ氏を支えてきた共和党議員からも、大統領選挙人投票の結果を尊重すると表明する者が続出し始めており、今後はトランプ氏がどう対応するかが注目されそうだ。 【表でみる】ジョー・バイデン氏の人物像 　バイデン氏は、トランプ氏を支持するテキサス州の司法長官が激戦４州での選挙結果を覆すことを目指して訴訟を起こしたことについて「民意と法の支配、憲法の尊重を否定するものだ」と批判した。その上で、最高裁が訴えを退けたのは「最高裁が民主主義への前代未聞の攻撃には関与しないとする明確な警告をトランプ大統領に送るものだ」と評価した。 　バイデン氏はまた、選挙の投開票の実務を担った各州や自治体の当局者やボランティアが、「選挙の不正」を訴えるトランプ氏および同氏の支持勢力からの政治的圧力にさらされたことに関し「二度とあってはならない。米国の民主主義が生き長らえたのは彼らのおかげだ」と訴えた。 　一方、上院共和党ナンバー２のスーン院内幹事は１４日、バイデン氏が次期大統領であると認めた。スーン氏は、来年１月６日の上下両院合同会議では、議員らが選挙人投票の結果に異議を申し立てる憲法上の権利があるとしつつ、「そんなことをしても行き止まりだ。前進すべき時が来た」と結果受け入れを呼びかけた。 　上院共和党ではこの日、ほかにもトランプ氏に非常に近いグラム議員や、大統領就任式委員会の委員長を務めるブラント議員ら少なくとも４人がバイデン氏が次期大統領になることを公の場で受け入れた。他の議員らも追随する可能性があり、トランプ氏が画策する合同会議での選挙結果の無効化が実現する可能性は一層低くなっている。 　米メディアによれば、トランプ氏は「徹底抗戦」を唱える一方、周囲には２期目を務める見込みはないと漏らしているという。また、負けを認めたと受け取られるのを避けるため、最近は２０２４年の大統領選への出馬に言及するのも慎重になっているとされ、今後の出方は定かでない。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　日本の菅義偉首相の支持率が急降下している。14日に発表されたNHKの世論調査で、菅内閣の支持率は先月の調査より14ポイントダウンの42％となった。菅首相は今年9月の就任時に同じ調査で62％の高い支持率を得て政権を発足させた。ところが、3カ月で20ポイントも「蒸発」したのだ。これは異例なことだ。日本の政界では「危機」という言葉も聞こえ始めた。 ■「新型コロナ対応、政府はよくやっている」デンマーク1位、韓国6位…日本は？ 　支持率ダウンの決定打は、何よりも新型コロナウイルス対策だった。先月、「新型コロナ第3波」が迫ってくると日本の専門家たちは政府の旅行奨励政策「Go Toトラベル（Go To Travel）」中止を提言した。15日付の東京新聞によると、専門家からなる「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は先月から「Go Toトラベル政策をそのままにしてはならない」と3回提言してきた。 　だが、来年の東京五輪開催を念頭に置いている菅首相は微調整をしただけで、これを無視した。菅首相は最近1週間で感染者が2万人に迫り、支持率に赤信号がともってからやっと、「今月28日から来年1月11日まで同政策を一時停止する」と14日夕、発表した。それでも「遅すぎる」という声が多い。日本は現在、新型コロナ累計感染者数が18万人に達し、今月12日には一日の感染者数が3000人を超えたこともあった。 [ad_2] Source link

[ad_1] ［モスクワ　１５日　ロイター］ – ロシア大統領府によると、プーチン大統領は１５日、米大統領選での勝利が確認されたバイデン氏に祝意を伝えた。バイデン氏が選挙人投票で過半数を確保したことを受けた。 ロシアはこれまで、米大統領選の結果について公式発表があるまでコメントを控えるとしていた。 大統領府は声明で「交流を楽しみにしている」とのプーチン大統領のメッセージを紹介。「プーチン氏は次期大統領の成功を祈ると同時に、世界の安全と安定に多大な責任を負うロシアと米国が、多くの問題と困難の解決に貢献できると確信している」と表明した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【上海共同】カプコンの人気ゲーム「モンスターハンター」を実写化した映画が、中国で公開翌日の5日に上映中止になった。中国メディアは映画の一場面に「中国人への差別的なせりふがあった」と報道、ネット上で批判が殺到した。 　米紙によると、問題視されたのは、米兵の「俺の膝（ニーズ）を見て」「チャイニーズだ」というせりふ。韻を踏んだ冗談だが、中国人や日本人の膝が汚いとして侮辱する米国の下品な手遊び歌を連想させるという。 　映画を製作したドイツのコンスタンティン・フィルムは6日「中国人を差別したり侮辱したりする意図は一切ない」と釈明。誤解を招くせりふを削除したと説明した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 「Ｋ防疫の実体は検査者数を減らすことだ。巧妙に感染者数だけ前に出して操作する詐欺防疫だ」 ある保守ユーチューバーの主張だ。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）第３波が本格化し、「政府がコロナ検査数を調節し、感染者が少なく見えるように操作してきた」という主張がＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）やオンライン掲示板などで広がっている。このような主張する人々は「若年層・無症状感染を勘案すれば、他の国々のように検査を多くすると感染者数がさらに爆発していただろう」という論理を展開する。彼らの主張はどれくらい信憑性があるのか。 疾病管理庁中央防疫対策本部によると、１５日午前０時基準、韓国の新型コロナ感染者数は４万４３６４人。このうち６００人が死亡して致命率は１．３５％だ。これまで韓国内で実施された新型コロナ検査は３４４万１２２０件だ。 ◆先進国に比べて検査低調は事実 英国オックスフォード研究チームが作った民間統計サイト「Ｏｕｒ　Ｗｏｒｌｄ　ｉｎ　Ｄａｔａ」によると、韓国の新型コロナ診断検査数は１０００人あたり６４．５２件で１１２カ国中６４位だ。米国民間統計サイト「Ｗｏｒｌｄｏｍｅｔｅｒ」を基準としてみると、人口１００万人あたり検査６万６２３３件で２２０カ国中１３０位であることが分かった。米国（１００万人当たり６７万１７０３）・英国（７０万８４５３）・フランス（４４万６６８７）・ドイツ（３６万３４３０）に比べると明らかに少ない。反面、日本（３万２０５７）に比べると２倍ほど多い。 専門家は韓国の診断検査数が比較的少ないのは事実だが、政府が意図的に感染者を調節したという主張の根拠にはなりえないと説明する。高麗（コリョ）大医大予防医学科のチェ・ジェウク教授は「韓国の検査数が少ない最大の原因は患者自体が少ないため検査が少なかったからだ。その間、他の国はわれわれよりも検査対象の基準と検査方法を拡大してきた。潜在患者を多く捜し出そうとして拡大した部分もあるが、患者が多すぎて検査を急ピッチで進めたところそうなった側面が大きい」と指摘した。 比較対象である各国の感染者数をみると、米国１６９４万２９８０人、英国１８６万９６６６人、フランス２３７万９９１５人、ドイツ１３５万７１４１人、日本１７万９６５３人など、韓国より少なくて４倍、多くて４００倍ほど多い。多くの国々が感染者と接触したり、疑い症状がある場合、検査を実施するため検査数と感染者数が比例しなければならない。 チェ教授は「政府が意図を持って数字を統制して感染者数字を調整したわけではない。ただし、政府がこれまで検査対象者の基準を非常に狭く捉えて潜在感染者を攻撃的に捜し出せなかったほか、地域社会感染を早期に突き止めることができず疑惑を自ら招いた側面があると思う」と話した。 ソウル大病院家庭医学科のユン・ヨンホ教授は「もしわざと検査を少なくしたとすれば、今よりもはるかに拡大ペースが速く、感染者数もはるかに急激に増えていただろう」としながら「これまで無症状感染者がいたが、社会的距離の確保（ソーシャル・ディスタンシング）で彼らによる拡散速度が遅かったとすると、最近社会的距離の確保がまともに機能せず防疫規則を守らない人々がとても多くなり感染者が急増した。個人の疲労も、政府の手ぬるい対処と紛らわしいメッセージなどで警戒心が緩んだのが第３波の最も大きな原因」と指摘した。 ◆「韓国の実際の感染率確診者２．６倍、イタリア１７．５倍」 ソウル大医大医療管理学科のキム・ユン教授は「新型コロナ感染者数と実際の感染規模は違うであろうし、国ごとにこの規模に大きな差があるという研究がある。これによると、韓国の実際の感染規模はむしろ検査を多く実施した英国の１００分１水準で少ないだろうとの推定が出ている」とし、オーストラリア国立大（ＡＮＵ）が先月出した研究結果を紹介した。研究チームは「特定国家の新型コロナ死亡者統計を分析した後、その死亡者に到達するためにどれくらい多くの人が感染しなければならないかを逆算した」と説明した。 研究結果によると、主要国家の実際のコロナ感染率は公式に報告されているよりもはるかに高く、実際のコロナ感染率は公式に報告された数の平均６．２倍さらに高いと推定されている。研究チームはフランス・イタリア・英国とのような一部国家の公式感染者（陽性判定を受けた感染者）数は実際の感染事例の１０％水準にすぎないと推定した。 韓国の実際の感染件数は報告されている数値よりも少なくとも２．６倍多く、イタリアは実際の感染者数は公式統計よりも１７．５倍多いと推定した。キム教授は「科学的根拠がない陰謀説は新型コロナ危機状況に何の助けにもならない」と批判した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 【AFP＝時事】第2次世界大戦（World War II）でナチス・ドイツ（Nazi）と戦った元米軍兵士が、すんでのところで撃つところだったイタリアの「子どもたち」と再会した。 【写真】大戦中に撮影されたアドラーさんとナルディきょうだいの写真 　1944年秋、連合軍がドイツ軍に対して進撃する中、マーティン・アドラー（Martin Adler）さん（96）はイタリア北部ボローニャ（Bologna）に近いモンテレンツィオ（Monterenzio）村にある民家に足を踏み入れた。 「静かだった。ドイツ軍が本当に退却したのか、それとも待ち伏せしているのかは分からなかった」。アドラーさんの娘と、イタリアの作家マテオ・インセルティ（Matteo Incerti）氏が発表したオンライン投稿の中で、アドラーさんはそう回想している。 　木製の大きなかごから物音がして、アドラーさんともう1人の米兵は銃を構えた。すると、「子どもです、子どもです」と叫びながら女性が1人、走り出てきた。小さな女の子2人と男の子1人が現れ、兵士たちの顔に笑みが浮かんだ。 　アドラーさんは「戦争と呼ばれたあの地獄」の中で体験した安堵（あんど）の瞬間の思い出として、そのときに子どもたちに頼んで一緒に撮った写真を大切にしている。 　今は米フロリダ州で暮らすアドラーさんが、あのときのきょうだいを見つけたいとインターネット上で訴えかけると、これをイタリアのメディアが取り上げた。 　当時7歳、6歳、3歳だったナルディ（Naldi）家の子どもたち──ブルーノさん、マファルダさん、ジウリアーナさんは70～80代となり、モンテレンツィオからそう遠くないカステルサンピエトロテルメ（Castel San Pietro Terme）に住んでいることが分かった。 　ナルディきょうだいは今週、ビデオ電話を通じてアドラーさんと感動の再会を果たし、76年前の一瞬の出会いを捉えた写真を再現した。 　アドラーさんがイタリア語で「こんにちは、子どもたち！」とあいさつし、マスク姿のナルディきょうだいが手を振り返す様子をイタリアのニュース番組TG1が撮影した。 　83歳になるブルーノさんは、アドラーさんが持っていたモノクロ写真を見てすぐに自分だと分かったという。「写真の中で私が着ているジャンパーは、母が作ってくれたもの。写真を見た瞬間、『これは私だ！』と声を上げた」と語った。 「子どもたちが見つかった！」とアドラーさんの娘、ラシェル・シェリー・アドラー・ドンリー（Rachelle …

[ad_1] 積弊清算局面の時から非常に懸念していた政治の司法化と官僚化が頂点に向かって駆け上がっている。その否定的余波で議会主義と立憲主義、民主主義と法治という民主共和国の２つの根幹が揺れている。尹錫ヨル（ユン・ソクヨル）検察総長の懲戒は正当で民主的であり合法的か。結論から言ってこの懲戒行為は全体として無効だ。 われわれ共同体と公職体系、立法原理と民主主義に否定的な影響を大きく及ぼすことが明白なためだ。もちろん検察改革にも阻害的だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の公約集にはまだ「検察の権力忖度捜査遮断」「検察人事中立性・独立性の強化」「権力機関の捜査妨害制御」が今でも生きている。私は今もその公約を支持している。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する弾劾訴追の時、筆者は訴追の正当性を強弁した国会議員の見解に対抗してその不当性を強力に開陳したことがある。盧武鉉を除去しようとしていた憎しみと強迫観念に比較すれば彼らの主張は？　今のように粗末なことこの上なかった。民主国家で政党出身として当選し、現在も政党員である大統領の政党基盤政治行為に対する憲法的立法的（処罰）根拠がなかったため、訴追自体が無効だった。重大な憲法欠陥だった。そのうえ政党基盤を否定すれば選出職の立法権に基づいた市民国家・議会国家ではない官憲国家・官僚国家になってしまう。法言を借りれば、法がなければ罪はないということだ。行為の民主的憲法的根本原則が不在なら、手続きが適法だからと言って合法にはなりえない。 積弊清算と人中心の代わりに積弊克服と検察改革を熱望してきた一市民として、尹錫ヨル総長の任命を強く反対した理由も同じだった。まず職級を破壊して無理に総長に任命するのは権力のコネを通じて検察組織を派閥化・権力化し、さらには弾劾捜査と積弊清算に対する政治的見返りと受け取られかねず公正ではない処置だった。特に、検察の政治化が生み出す民主主義と法治の衝突が最も危険だった。盧武鉉捜査が検察改革失敗のためなら、同じ検察が遂行した朴槿恵（パク・クネ）・李明博（イ・ミョンバク）拘束はいったい何なのか。 実際、総長けん制と検察改革のための２人の法務長官任命以降、長官と検察総長を含めた官僚が主導する民主主義と法治破壊は現実になった。無法化だった。今、法務部と検察はほぼすべての組織が真っ二つに割れた。前例がない無法状況だ。長官と総長、長官と次官、総長と中央地検長、中央地検長と次長、長官と監察委員会、監察官と監察担当官、総長と総長参謀の間の極限葛藤など、法務部は無法組織になってしまった。検事長と部長検事は肉弾戦まで行った。互いに正反対の「法」「合法」と主張するので「無法」組織だ。 検察総長の任期保障原則を中断しなければならない重大な理由なら、大統領の解任と議会の弾劾訴追以外には法治と議会主義を破壊することになる。民主主義の核心原理の一つとして政治的に任命される職位に対し、官僚主義を止揚する重要な理由だ。それだけ民主主義と立憲主義国家で官僚的任命と政治的任命の差は大きい。もちろん懲戒手続きを規定した検事懲戒法（第２３条）が任免権を規定した憲法と検事弾劾に対する検察庁法の上にある上位法でもない。 手続き的な正当性に先立ち、懲戒の理由の重大さ自体も問題だ。懲戒委員会のごく少数決定の比重と効力はすでに実質的根拠を持ちにくい。法務次官、監察委員会、裁判所によって３度も官僚的懲戒が事実上法律上拒否されたのなら、官僚的手続きは中断するべきだ。そして立法府、大統領、司法府の民主的政治的憲法的判断を求めなければならない。それが官僚主義を越えるための民主共和国原則に符合する。したがって、再び強調したいが、懲戒手続きの代わりに当然大統領による解任や立法府による弾劾訴追手続きを踏まなければならない。 何よりも憲法上公務員は国民に対する奉仕者であり国民に対し責任を負う（憲法第７条１項）。これは制定憲法当時から国家公職の主権的根拠を明らかにする根幹中の根幹だ（制定憲法第２７条）。検察総長のように大統領が国務会議を経て直接任命した国家高位職はなおさら長官に対し責任を負う職ではない。国民の公僕であり、権力者や上級者の忠僕ではまったくない。 特に憲法第７条第２項は公務員の身分と政治的中立を保障するために四月革命（１９６０年大統領選不正に抗議する民衆デモ）の時に初めて挿入された。すなわち公務員の身分と中立性に対する侵害（の強要）は違憲であり、四月革命の民主主義精神を正面から否定するものだ。それは大統領・長官・政党・警察の公務員に対する不当な干渉行為から国家公職を保護するための条項だった。同条項は「国民の権利義務」の章にあったが、以降は「総綱」部分に移され、現在も憲法に厳存する（１９６０年憲法第２７条２項、現行憲法７条２項）。 議会は現懲戒事案を厳重に調査して、すぐに弾劾手続きに着手するよう求める。弾劾訴追を通じ、まず権限行使を停止し（憲法第６５条３項、憲法裁判所法第５０条、国会法第１３４条２項）、憲法裁判所の最終判決を求め、さらに後日民事上刑事上責任を問うのがさらに良い（憲法第６５条４項）。公職弾劾は基本的に憲法と法律の違反と侵害を防止する制度だ。同時に権力者の違法な権力行使と乱用を統制する。公務遂行の厳正な範囲設定および正常化と身分保障の機能も持つ。対象は大統領・首相・国務委員・行政各部の長・憲法裁判所裁判官・裁判官・中央選管委員・監査院長・監査委員検事その他法律が決める公務員だ（憲法第６５条１項）。検事と検察総長も弾劾対象だ（検察庁法第３７条）。弾劾の実行と適用はそれだけ厳格だ。 もちろん大統領の解任と罷免が民主主義原理には最も良い。しかし法治主義の領域は政治的責任性を持てばよい。大統領責任制は人事を通した大統領の統治行為およびそれに対する大統領責任を積極的に認めているためだ（憲法第７８条）。懲戒委員会のごく少数の決定が手続き的要件を備えたといって弾劾対象者の国家高位職に対する憲法的民主的価値と規範を超越することはできない。もし警告懲戒ならば懲戒推進自体がむしろ権力乱用になりえ、重い懲戒事案ならば当然立法府と憲法裁判所の民主的憲法的弾劾判断を求めなければならない。大統領の任免権と立法府－憲法裁判所の弾劾手続きを置いている明らかな理由だ。 総長に対する官僚的懲戒は必ず「執行」という大統領の「法的」後遺症と責任を残す（検事懲戒法第２３条１項）。すなわち官僚的懲戒は懲戒以後、当事者が後日憲法的司法的判断を求める時に懲戒過程全体の正当性と不当性、合法性と不法性の有無に大統領を「法的に」関与させる危険な行為になりうる。盧武鉉と文在寅大統領が全く同じ政治家によって「法的に」類似の境遇に直面したことは大きなアイロニーだ。官僚的懲戒の代わりに民主的法治の観点からアプローチしなければならないもう一つの重要な理由だ。今、われわれ民主主義と立憲主義は改めて重大な岐路に立っている。 パク・ミョンリム／延世（ヨンセ）大学校教授・政治学 [ad_2] Source link

[ad_1] ［ヨハネスブルク　１３日　ロイター］ – アフリカの絶対王政国家、エスワティニのアンブロセ・ドラミニ首相が１３日、死去した。５２歳だった。政府が明らかにしたもので、首相は４週間前に新型コロナウイルスに感染し、隣国南アフリカの病院に入院していたという。 マスク副首相は声明で、「国王より、ドラミニ首相の悲しく速すぎる訃報を国民に伝えるよう指示を受けた。首相はきょう午後、南アの病院で治療中に死去した」と説明した。 ２０１８年に就任した首相は１日、新型コロナからの「早期回復」を目指して南アの病院に収容された。その際副首相は、首相の容体は安定しており治療への反応は良好としていた。 エスワティニの人口は約１２０万人。 保健当局によると、これまでに確認されている新型コロナ感染者は ６７６８人、死者は１２７人。 [ad_2] Source link

[ad_1] 国際人権団体らは今年11月の北朝鮮人権決議案に韓国が共同提案国として参加しないことにした決定に遺憾を示し、政府が北朝鮮の人権増進のための指導力を発揮すべきだと促した。 【写真】もっと大きな写真を見る 16日米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、北朝鮮反人道犯罪撤廃国際連帯（ICNK）は、ヒューマン・ライツ・ウォッチなど47の人権団体を代表して送った書簡で、11月18日に国連総会第3委員会において合意方式で通過した北朝鮮人権決議案に韓国が共同提案国として参加しないことにしたことについて遺憾を示した。 国際人権団体らは書簡を通じ、韓国が北朝鮮人権決議案を合意方式で採択することに参加したとし、北朝鮮住民の人権状況の実質的な改善のため国際社会と協力すると正当化することは適切でないと主張した。 韓国が北朝鮮の人権増進のために重要な指導力を発揮しないことは、政治的な協商のため人権問題が無視されるかもしれないとのメッセージを北朝鮮に与える可能性があるというものだ。 そして、北朝鮮とのどんな協商でも成功させようとする希望があるなら、人権を含む総合的な協商が必要だと主張した。 国際人権団体らはまた、書簡で北朝鮮政府が新型コロナウイルスの大流行状況でウイルスに対処するとの理由で住民に不均衡的で不必要な人権侵害措置をとっていると指摘した。 そして、これには今年9月に韓国人が北朝鮮軍の銃撃により死亡した事件も含まれていると付け加えた。 さらに、韓国が北朝鮮の人権を増進することに指導力を再度発揮し、国連総会で議論される北朝鮮の人権決議案に共同提案国として再び参加することを促した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【モガディシオAFP時事】ソマリア政府は15日、隣国ケニアと断交すると発表した。 【図解】ソマリランド 　内政干渉を「繰り返している」と非難し、7日以内の国外退去をケニア外交団に命じ、ケニア駐在の大使らも呼び戻す。 　断交の理由の詳細について、ソマリア政府は明かしていない。ただ、ソマリア政府から半独立状態の「ソマリランド共和国」のムセ・ビヒ「大統領」が14日、ケニアを訪れ、ケニヤッタ大統領から歓待されていた。ケニアとソマリランドは15日、共同声明を発表し、来年3月末までにソマリランドの「首都」ハルゲイサにケニア総領事館を開設し、ケニアはソマリランドへの直行便も就航させると約束した。　 [ad_2] Source link

[ad_1] 韓国の防衛事業庁が１５日午後、第１３２回防衛事業推進委員会を開催し、「海上作戦ヘリコプター第２次事業」の機種を決定した。米ロッキードマーチンが製作する「シーホーク」（ＭＨ－６０Ｒ）１２機の購入を確定した。 海上作戦ヘリコプター導入事業は、２０１０年に北朝鮮の潜水艇による魚雷攻撃で沈没した韓国哨戒艦「天安」爆沈事件をきっかけに始まった。北朝鮮の潜水艦浸透に対応して海を捜索する「潜水艦キラー」を配備するためだ。 今回の機種選定には、２０１３年の第１次事業当時の候補機種がまた激しく競争した。当時はイタリア・英国の合弁企業レオナルドヘリコプターの機種「ワイルドキャット」（ＡＷ－１５９）が選定されて８機が韓国海軍に引き渡されたが、今回は苦杯をなめた。 米ロッキードマーチン社のシーホーク１２機を導入することにした今回の決定には、トランプ米大統領の影響力が作用したと分析される。トランプ大統領は昨年４月に開催された韓米首脳会談で、「韓国が米国産軍事装備を大量購入することにしたと話した」と公開した。 首脳会談を１カ月後に控えた昨年３月の防衛事業推進委員会は、海上作戦ヘリコプター第２次事業の推進を決定し、シーホーク、ワイルドキャット、欧州ＮＨインダストリーの「シーライオン」（ＮＨ－９０）が本格的な競争を始めていた時期だ。 トランプ大統領は同年９月に文大統領にまた会った席でも「武器購買請求書」を出した。この時、文大統領は具体的な金額や武器の種類に言及しなかったが、韓米同盟を強調しながら今後３年間の米国産武器購買計画を明らかにし、シーホーク導入の可能性が予想された。 朴元坤（パク・ウォンゴン）韓東大学校教授は「文大統領がトランプ大統領に会った当時、米国産武器購買計画の意向を伝えた可能性が高い」とし「バイデン次期政権も米国産の購買を望んでいて（今回のシーホーク機種選定が）今後の韓米関係にプラスの影響を与えるとみる」と述べた。 シーホークは全長１９．７メートル、全高５．１メートル、胴体幅３．３メートルで、最大飛行速度は時速２６７キロ、航続距離は９３０キロ。一度離陸すれば４時間ほど飛行できる。音波探知装置で敵の潜水艦を探索し、魚雷や空対艦誘導弾などで攻撃できる。 シーホークは機体が大きく、滞空時間・航続距離・武装量などで競合機種を上回ったと分析される。しかし価格が障害だった。第１次事業競争で劣勢になった理由も価格競争力のためだった。 しかし米国政府が積極的な支援を強調したほか、最近はシーホークの注文が相次いで生産規模が増え、価格も下がった。５月にインドが２４機の購買を決め、台湾も１０機の購買を進めている。防衛事業推進委員会は「年内に契約を締結する予定」とし「総事業費は約９６００億ウォン（約９１２億円）」と明らかにした。 シーホークは２０２５年ごろ韓国に引き渡される。防衛事業庁は２０１３年の第１次事業で、５８９０億ウォンを投入してワイルドキャット８機の導入を決定した後、２０１７年に戦力化を終えた。しかし２０１３年から始めた第２次事業は過去７年間、事業推進方式や機種選定で遅滞があった。当初、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が開発したスリオンヘリコプターを改造する国内開発が検討されていたが、その後、国内開発と海外導入の間で悩みを繰り返した。国内開発は失敗の可能性が高く、開発期間も長くなるという報告書を受けてから５年後、海外導入に方向を定めた。 防衛事業庁は２０１８年６月に入札公告を出したが、１０月と１１月の２度ともワイルドキャットだけが単独入札して決まらなかった。２度目の入札が成立しなければ随意契約を認めるという防衛事業法に基づき、第２次事業機種も第１次事業で選定されたワイルドキャットに決まる雰囲気だった。 しかし２度目の入札も不成立となった日、米政府がシーホークも事業に挑戦すると伝えてきたため、原点からの見直しとなった。昨年３月から始まった競合機種選定手続きは２１カ月後に結論が下された。 シーホークのほかにも米国が確保した事業がある。この日、防衛事業推進委員会は韓国軍主力戦闘機Ｆ－１５Ｋの電波妨害回避（抗ジャミング）能力を備えた衛星利用測位システム（ＧＰＳ）と相互識別装備（ＩＦＦ）、戦術データリンク（Ｌｉｎｋ－１６）性能改良事業も米ボーイング社に任せることにした。年内に契約する予定であり、２０２６年までに３０００億ウォンを投入する。 一方、この日の会議は、中型機動ヘリコプター戦力の中長期発展方向も議論した後、「ブラックホーク（ＵＨ－６０）基本ヘリコプターは寿命周期が到来すれば次世代機動ヘリコプターに転換し、ＵＨ－６０特殊作戦ヘリコプターは別途の性能改良を、スリオンヘリコプターは量産完了後に性能改良を推進することで、それぞれ審議、議決した」と伝えた。 陸軍の大型機動ヘリコプター「チヌーク」（ＣＨ－４７）の性能改良事業は中断することにした。防衛事業庁は「日程、性能、費用などを総合的に考慮し、今回の防衛事業推進委員会の会議ではチヌーク性能改良事業を中断することを審議、議決した」とし「今後、軍と協議し、戦力の空白が発生しないよう後続事業を迅速に推進する予定」と説明した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 米大統領選の選挙人投票で野党・民主党のジョー・バイデン氏の当選が正式に確定してから一夜明けた15日、ドナルド・トランプ大統領率いる共和党の幹部であるミッチ・マコネル上院院内総務はバイデン氏に祝意を表した。 マコネル氏は上院での演説で、11月3日の大統領選で「異なる結果」を期待していたが、選挙人がバイデン氏の勝利を示したと説明。「だから今日私はジョー・バイデン次期大統領を祝福したい」と述べた。 さらに、次期副大統領のカマラ・ハリス氏にも祝意を伝え、「全てのアメリカ国民が、初めて女性の次期副大統領を選出したことを誇りに思えるだろう」と付け加えた。 バイデン氏はマコネル氏に電話し、祝いの言葉への感謝を伝えたと明かした。2人は「早期に面会する」ことで合意した。 全米50州とコロンビア特別区（首都ワシントン）では14日、選挙人538人が投票し、バイデン氏が306票、トランプ氏が232票をそれぞれ獲得した。 トランプ氏は大統領選で大掛かりな不正があったとの立証されていない主張をしており、いまだ敗北を認めずにいる。 アメリカの政策決定に重要な役割を果たす上院は現在、共和党が多数を占めている。バイデン政権にとっては、上院との良好な関係が重要になる。 バイデン次期大統領は15日、来年1月5日に上院の2議席をめぐる決選投票が行われるジョージア州のアトランタを訪問した。 もしこの両議席を民主党が獲得すれば、上院で主導権を握ることができ、バイデン氏の政権運営が大きく有利になる。逆に、上院で共和党が多数を維持すれば、バイデン政権の人事や予算など重要政策は前途多難になる。 下院はすでに民主党が多数を占めている。 バイデン氏の当選が正式に確定したことを受け、これまで同氏の勝利を祝福するのを拒んでいたロシアのウラジーミル・プーチン大統領、ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統、メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領がそれぞれ祝意を表した。 ■トランプ氏の反応は チャック・シューマー上院院内総務（民主党）は、「少しばかりの優雅さと気品を持って任期を終える」ようトランプ氏に求めた。 「我々の民主主義のため、そして平和的な権力移譲のため、彼（トランプ氏）はごまかしや虚偽の発言をやめて、ジョー・バイデンが我々の次期大統領になることを認めるべきだ」 一方でトランプ氏はこれまでの主張を変える気はないようだ。同氏は15日のツイートで、投票者の不正を示す「ものすごい数の証拠」が「次々押し寄せている」と述べた。 ホワイトハウスのケイリー・マケナニー大統領報道官は、トランプ氏がバイデン氏を次期大統領として認めるかどうかについて問われると、トランプ氏は大統領選に関連した進行中の訴訟に今も関与しているとだけ述べた。 ■ジョージア州で何が バイデン氏は来年1月20日に大統領に就任すると、自身の選挙公約を実行するために上下両院の支持を求めることとなる。 上院は、定数100議席のうち共和党が52議席を占めているが、1月5日の決選投票で状況が変わる可能性がある。 …

[ad_1] 　【ワシントン田中伸幸】米大統領選は14日、選挙人投票で民主党のバイデン次期大統領の勝利が事実上確定した。米国内ではトランプ大統領を支持する保守系識者からも「選挙は終わった」との声が上がる。ただ、トランプ氏による執拗（しつよう）な選挙不正の訴えは一部保守層に浸透。バイデン氏が掲げる「融和」の実現には暗雲が漂う。 【写真】車内から支持者に親指を立てるトランプ米大統領＝11月22日 　「団結し、癒やすためにページをめくる時が来た」。14日夜のテレビ演説でバイデン氏は、いまだ大統領選の敗北を認めないトランプ氏に平和的な政権移行を要求しつつ、全国民に改めて連帯を呼び掛けた。 　11月に当選確実と報じられた直後の演説と同様、この日も「全国民のための大統領になる。私に投票しなかった人のためにも一生懸命に働く」と強調したバイデン氏。だが、その思いを受け止めようとするトランプ氏の支持者は、現時点では限定的とみられる。 　トランプ氏や陣営が「選挙の大規模な不正」を訴え続けたことで、選挙結果に対する不信感が支持者を中心に拡大。保守系FOXニュースの世論調査で、トランプ氏の獲得票が民主党側から「盗まれたと思うか」との問いに「そう思う」と答えた人は、全体では36％だったのに対し、共和党支持層では68％を占めた。 　12日に首都ワシントンで開かれた選挙不正を訴える集会には、トランプ氏を信じる数千人が集結。支持者の中には、選挙不正の主張について「説得力を欠き、もう逆転勝利は無理だ」（20代の白人男性）との声もあるものの「だからといってバイデン政権には全く期待していない」（同）といった批判が圧倒的だ。 　金銭疑惑がささやかれていたバイデン氏の次男が、中国などとのビジネスに絡む税務捜査を受けていることも判明。バイデン氏を「違法の大統領」と呼んで攻撃するトランプ氏が、新政権のイメージ悪化を図る動きを政権交代後も続ける事態は避けられそうにない。 　バイデン氏は約1カ月後の政権発足に向けた準備を急ぐが、積年の課題である「社会の分断からの脱却」は早くも試練に立たされている。 　　　□　　　　□ 　来年1月20日に発足する民主党バイデン次期政権の始動に向けた動きを追う。 [ad_2] Source link