政府は７日、九州の豪雨に関する非常災害対策本部会合を官邸で開き、安倍晋三首相は災害支援に投入している自衛隊について「さらに１万人を増強し、２万人態勢へと拡大することで被災者支援に万全を期す」と述べた。
首相は特定非常災害について「早急に指定するよう検討を加速してほしい」と関係閣僚に指示した。梅雨前線が９日ごろまで本州付近に停滞するとし、国民に「油断することなく、早め早めに命を守る行動をとっていただくようお願いします」と呼びかけた。
特定非常災害の指定は、被災でさまざまな行政手続きができなくなった住民を救済するのが狙い。死者・行方不明者数や住宅被害などを総合的に考慮して判断する。過去には運転免許証、飲食店営業や建設業の許可などの有効期間が延長された。
これまで阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、昨年の台風１９号の６件が指定された。政府は今回の豪雨も指定する方針だ。
