公明党が先の参院選で公約に掲げた国会議員歳費の１０％削減が壁にぶちあたっている。実現には歳費法の改正が必要だが、公約が選挙対策だった側面は否めず、連立を組む自民党が消極姿勢を崩さないためだ。
公明党の北側一雄副代表は８日の記者会見で「公約として掲げた以上、当然、（秋の臨時国会での実現を）目指していく」と述べたうえで「自民党の理解を得る努力をしているところだ」と説明した。
公明が歳費削減を掲げた背景には、４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選以降、勢いを増した日本維新の会の存在がある。
「身を切る改革」を掲げる維新は歳費の３割カットを訴えており、公明の「１０％削減」は維新に対抗する狙いがあった。実際、維新と公明がそれぞれ候補を立てた参院選の兵庫（改選数３）と大阪（同４）両選挙区では、公明の候補が公約を上回る歳費２０％の返納をアピールし、それぞれ議席を確保した。
