チベット訪問妨害の中国当局者、米国側がビザ発給制限

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は７日、米国人が中国チベット自治区を訪れるのを妨害した中国政府当局者に対するビザ（査証）の発給を制限すると発表した。

　ビザ制限は、２０１８年に成立した「チベット相互入国法」に基づく措置。対象者の名前は明らかにしていない。

　ポンペオ氏は声明で「中国政府は米国の外交官や記者、観光客のチベット訪問を組織的に妨げ続けている一方、中国当局者や中国国民はより自由に米国を訪れている」と批判した。

　同氏はその上で、「中国政府による人権侵害が起きていることを考慮すると、（外国人による）チベット訪問は地域の安定に一層不可欠になっている」とし、米国はチベットの「意味のある自治」や基本的人権、宗教・文化的独自性を支持し続けると強調した。

　一方、国務省のオルタガス報道官は７日、中国の習近平国家主席の政治路線を批判した清華大の許章潤教授が拘束されたことに関し、ツイッターで「深い懸念」を表明し、中国政府に許氏の解放を要求した。