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【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権の外交政策に関する内幕を描いた著書を６月下旬に出版したボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が７日、産経新聞の電話インタビューに応じた。ボルトン氏は、在日米軍駐留経費の日本側負担について、来年３月末に期限を迎える駐留経費に関する協定の交渉が不調に終わった場合、トランプ大統領が在日米軍の縮小や撤収に踏み切る恐れがあると警告した。
ボルトン氏は著書で昨年７月に訪日した際、当時の谷内正太郎国家安全保障局長に対し、トランプ氏が日本側の駐留経費負担として現行の約４・３倍に当たる年間約８０億ドル（約８６００億円）を要求していると伝えたと記した。
ボルトン氏は要求を伝えた意図について「トランプ氏は従来の米大統領とは違って本当に米軍を撤収させるリスクがあり、経費負担の増額要求をもっと真剣に受け止めるべきだと説明したかった」と述べた。
実際の交渉のベースとなる額については８０億ドルを下回る「妥協額」を用意しているとの見方も示した。
一方、駐留経費交渉が難航する韓国に関しては、トランプ氏が在韓米軍を撤収させる可能性は「日本よりも高い」と指摘した。
トランプ氏の外交手法については、目先の「損得」や「取引」に根差していると批判し、「同盟とは長期的に見て両国の利益になるべきだ。同盟（の価値）を金銭勘定に矮小（わいしょう）化すると、両国間の信頼関係は損なわれる」と訴えた。
難航する北朝鮮の非核化協議に関しては、トランプ氏が１１月の大統領選に向け劣勢が目立った場合、起死回生策として「１０月に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と再会談する可能性がある」との見方を明らかにした。
ただ、ボルトン氏は「北朝鮮は核計画を堅持する意向だ」と分析し、再会談が実現しても「進展は一切見込めない」と語った。
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