近財局職員自殺訴訟、佐川氏と国が争う方針

　学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当した財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が自殺したのは、当時理財局長だった佐川宣寿氏らに決裁文書の改竄を強制されたことが原因として、赤木さんの妻が国と佐川氏に計約１億１２６０万円の損害賠償を求めた訴訟で、国と佐川氏側が請求棄却を求め、争う方針であることが８日、分かった。第１回口頭弁論は今月１５日に開かれる。

　改竄について佐川氏が民法上の不法行為責任を負うとする原告側の主張に対し、佐川氏側は答弁書で「公務員が違法に損害を与えた場合の賠償責任は個人ではなく国が負う」などと反論。請求棄却を求めた。国側は、改竄の経緯など事実関係のほとんどを争わないとした上で、具体的な反論は追って行うとした。

　訴状によると、平成２９年２～４月ごろ、佐川氏らの指示で学園への国有地売却に関する決裁文書を３、４回改竄。心理的負担で鬱病を発症し、３０年３月に自殺したとしている。