日本銀行は９日、支店長会議を開いた。黒田東彦総裁は日本経済について「新型コロナウイルス感染症の影響で極めて厳しい状態にある」と表明。感染症が経済に与える影響を注視し「必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」と強調した。
会議は４月に続きテレビ会議方式で開催。支店長からの報告に基づき、経済活動の再開が進みつつある地域経済の現状を点検した。
黒田氏は、経済の先行きについて当面は厳しい状態が続くとの見方を示す一方、感染症の影響が収束すれば、抑制されていた需要の回復や生産の挽回などによって「わが国経済は改善していくとみられる」と述べた。各地に被害をもたらしている豪雨に関連し「実体経済への影響を注視し、金融機能の維持と資金決済の円滑の確保に努める」とも話した。
