赤羽一嘉国土交通相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスで打撃を受けた業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」のうち観光分野の割引を今月２２日にスタートさせると発表した。事務委託先は日本旅行業協会、ＪＴＢなどでつくる共同事業体を選定。提案のあった見積もり経費は国の上限より約４００億円少ない１８９５億円だった。
飲食店などの支援も含む事業の一環で、国内旅行商品の半額相当を国が支援。宿泊旅行は１泊当たり１人２万円、交通費がセットの日帰りは１万円が上限で、支援額の３割相当分は旅先の買い物や飲食に使えるクーポンとして配られる。
事務委託を受けた業者は、宿泊業者との調整やクーポン発行、広告、コールセンター運営などの業務を担う。５件の応募があり、企画提案書に示された事務局の体制、見積もり経費などを有識者委員会で審査して選定した。
