【ニューヨーク＝上塚真由】米１７州と首都ワシントン（コロンビア特別区）は１３日、今秋以降、全ての授業をオンラインで行う大学の外国人留学生を対象に査証（ビザ）発給を規制するとしたトランプ政権の政策をめぐり、中止を求めて東部マサチューセッツ州の連邦地裁に提訴した。
訴状では、新型コロナウイルスで米国が混乱する中、「留学生を締め出すのは残酷で不法な行為だ」と批判。秋以降の授業の準備を進めてきた大学側にも経済的損失を与えるとした。
原告となった州の一つであるマサチューセッツ州のヒーリー司法長官は声明で「トランプ政権は規制強化の根拠を説明しようとさえしていない」と指摘した。
米移民税関捜査局（ＩＣＥ）が今月６日、留学生のビザ規制強化を発表。全てがオンライン授業の場合、新規の発給を認めないほか、すでに米国に滞在する留学生には、対面式授業を実施する学校への転校や国外退去を求めるとした。
同様の訴訟は、名門ハーバード大とマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）が８日に提起したほか、西部カリフォルニア州も独自に訴えを起こしている。
