中国の南シナ海「違法な主権主張」を全面拒絶　米国務長官

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は１３日の声明で、中国が覇権的行動を活発化させる南シナ海情勢に関し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け「南シナ海政策を強化していく」と表明した。

　ポンペオ氏は「中国が南シナ海のほぼ全域で海洋資源権益を主張し、一連の権益を支配しようと（近隣諸国を）威迫しているのは完全に違法だ」と言明。ルールに基づく国際秩序を支持する米同盟・パートナー諸国が共有してきた南シナ海における利益は「中国からの未曾有の脅威にさらされている」と訴えた。

　声明は、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が２０１６年７月１２日、南シナ海に関する中国の主権主張を退ける判断を下してから、４年となったのに合わせて発表された。裁判所の判断は、中国が南シナ海で主張する独自の境界線「九段線」などについて、国際法上、根拠がないと退けていた。

　米国はこれまで南シナ海の領有権紛争に関し一方への肩入れを避け、中国に判断の順守を求めるにとどめていたが、声明は「米国の立場を裁判所の判断と一致させる」とし、中国に対する圧力強化に向けて従来の立場を急転換させた。

　声明はまた、フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるスカボロー（中国名・黄岩）礁に関し中国が海洋権益を主張するのは違法だと指摘。スプラトリー（中国名・南沙）諸島から１２カイリ（約２２キロ）の海域を「中国の領海だ」とする主張も拒絶するとした。

　ベトナム沖のバンガード堆や、マレーシア沖のルコニア礁、ジェームズ礁、インドネシア沖の大ナトゥナ島およびその周辺海域に対する中国の領有権の主張も否定した。

　声明はその上で「世界は中国が南シナ海を自国の海洋帝国であるかのように扱うのを許さない」と非難し、「米国は国際社会と一緒に海洋の自由と主権尊重を擁護し、南シナ海などで『力こそ正義』といった圧力を完全に排除していく」と強調した。