日本貿易振興機構（ジェトロ）は１５日、香港事務所などが、在香港の日系企業を対象にしたビジネス環境アンケートの結果を発表した。香港国家安全維持法（国安法）施行直後の７月上旬に実施したもので、８割超が国安法に懸念を示しており、特に情報制限の恐れを不安視している。
この調査は昨年１０月から、香港でのデモ・抗議活動が日系企業にどのような影響を与えるかをきっかけに始まり、今回が４回目。香港日本人商工会議所の会員企業など５９８社に調査を要請し、３０４社から回答を得た。
国安法については、３２・７％が「大いに懸念している」、４８・７％が「懸念している」と回答し、合計すると８１・４％が懸念を表明した。事業の影響については、５９・４％が「現時点ではわからない」としているが、３１・４％が「マイナスの影響が生じうる」と警戒感を示す。
懸念の理由としては複数回答で、「情報に制限がかかる恐れがある」が７０・５％で最も多く、「香港の法の支配、司法の独立が失われる恐れがある」が６２・４％、「米国の制裁措置や米中関係の悪化を招きかねない」が６１・５％で続き、多くの懸念が示されている。
